【Webセミナー】データと事例から見るサプライチェーンのリスクとその管理【2021年5月25日開催】

2021.06.16

セミナー
サプライチェーン

コロナ禍ですっかり定着した感のある企業によるウェビナーですが、スペクティでは「防災・危機管理」の様々なテーマを取り上げて、月次で開催をしております。2021年5月25日には「データと事例から見るサプライチェーンのリスクとその管理」というテーマで開催し、多数の参加をいただきました。本レポートではその抜粋をお伝えいたします。

スペクティは、危機管理ソリューション「Spectee Pro」を通じて、SNSを中心に様々な災害・事故・事件などの情報を収集・解析したうえで配信を行っています。現場にいる方の発信した情報をSNSから直接拾うことから、情報の伝わるスピードが格段に速いということが特徴となります。インシデントの発生から数分後には場所も特定し、ほとんどのケースで画像もついた形で配信しますので、テレビのニュースなどに比べて圧倒的に早く現場の状況を把握することができます。

サプライチェーンに関するリスクでいうと、昨今は工場の火災が増えているように感じられます。大きいものをピックアップしただけでも2020年10月の旭化成マイクロシステム（延岡工場）、2021年3月のルネサスエレクトロニクス（那珂工場）、2021年4月のTSMC（台湾工場）、2021年5月の堺化学工業（湯本工場）での火災が挙げられます。

実際に工場火災は増えているのでしょうか？上記は、工場に限らず、火災についてスペクティが配信した件数をグラフ化したものです。月に約3000件から4000件で推移していたものが、2020年末より急増していることがわかります。その他のデータをあたってみると:

企業における火災の発生件数はこの10年横ばいだが、2015年以降は若干の増加傾向
全国の工場の数は減少しており、2006年から2016年で15.8%減
工場あたりの従業員数も減少傾向

ということがわかりました。工場の数は減っているのに火災件数は横ばいということで、割合的に工場火災は増えていると言えそうです。その原因は、自動化が進み、工場における人の目が少なくなったことで、初期消火の遅れや安全管理の不備が発生している可能性や、団塊世代のベテランの退職など様々な要因がからんでいることが考えられます。

さらに直近について言うと、半導体業界については半導体の需給ひっ迫で生産キャパシティ一杯の稼働が続いているという特殊事情や、コロナ禍におけるリモートワークの推進で、現場における管理部門の人数が減っているということが原因になっている可能性も考えられます。

上記はスペクティで行ったアンケート調査ですが、コロナ禍が収束しても77％の企業は全部または一部でリモートワークを継続するとしており、現場の人数減少が火災増加の原因だとすれば、火災リスクはアフターコロナにも高止まりするのではないでしょうか。

また、世界に目を向けても、森林火災など大規模火災が多発しており、気候変動による温暖化や乾燥によって、地球環境自体が火災を起こしやすくなっており、サプライチェーンを阻害する火災というリスクには今後も注視していく必要があります。

ここまで火災のデータを中心に見てまいりましたが、サプライチェーンのリスクマネジメントに話を移します。

現代におけるサプライチェーンは、ステークホルダーが非常に多く、また、複雑に入り組んでいるため、そのマネジメントは自社だけで完結できるものではありません。全体把握が難しいのに加え、自社以外の様々な影響に巻き込まれる可能性がある点が恐ろしいところです。

サプライチェーンは、ほとんどのケースでTier 1、Tier 2という形で多層化しており、そのどこかでインシデントが発生した場合、即座に状況を把握して対応しないと大きな損失が出てしまいます。スペクティの顧客にも、小さなサプライヤーも含めると数千社が関係しているという会社様もいらっしゃいます。

ただし、インシデントを把握するのにマスメディアによるニュースに頼っていたのでは時間がかかります。サプライチェーンにとっては影響の大きな事象でも、一般への報道価値が低いものはそもそも報道されないことも多く、調達ができなくなって初めて気づく、というケースも珍しくありません。Spectee ProのようなSNSを端緒とした危機情報配信はこのような場合に力を発揮します。

サプライチェーンにとってのリスクは、前半でフォーカスを当てた火災に限るものでは当然ありません。記憶に新しいところでは、2021年2月の福島沖地震の影響でトヨタの8工場が長期間にわたり稼働停止となった事例や、ミャンマーにおけるクーデターの勃発でスズキの工場が操業停止に追い込まれた事例などがあります。

最後にSpectee Proの配信事例を紹介いたします。Spectee Proでは、サプライチェーンに影響を与える様々なインシデントを、国内のみならず製造拠点の多いアジア含めて世界中をカバーし、情報収集して配信しています。サプライチェーンマネジメントにおける危機管理に役立てていただけるものと思います。

信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定！

スペクティが提供するリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』（https://spectee.co.jp/feature/）は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。