2020.06.02
プレスリリース

【導入事例】豊田市「SNS投稿の活用に対する意識が変わった。今では災害対応に欠かせない情報」
AI x SNS、リアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』を活用し迅速な災害対応へ

株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上建治郎、以下スペクティ)が提供するリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro(スペクティプロ)』は、AI技術を活用して情報解析し、いち早く正確に緊急情報を配信、被害状況を可視化する危機管理情報サービスです。TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報をもとに、自然災害や火災、事故等の緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。

本サービスは2018年から愛知県豊田市の災害対応・危機管理対応として、トライアルを開始し、2019年の4月から正式に導入されています。そこで、『Spectee Pro』の導入のきっかけから、実際に活用する現場の声を伺いました。


豊田市防災対策課

【インタビュー】豊田市 地域振興部 市民安全室 防災対策課

■スペクティを導入したきっかけ

トライアル期間中に大規模な土砂災害をスペクティで覚知

災害発生時の市民の方々からの情報収集について、豊田市では基本的には電話がメインです。また、職員が現場に行って、ビデオやスマホで撮った動画を市役所で見て状況確認をしています。ただ、実際に現場に行くというのは職員側にも負荷がかかるというのは事実です。

スペクティ導入に至ったきっかけは、内閣府に出向していた職員からの紹介です。そのときに、AIがSNS上の被害に関する投稿を自動抽出してお知らせするという機能に魅力を感じ、トライアル期間を設けて導入しました。

トライアル期間中に、豊田市の山間部で土砂崩れが発生して、道路が一時通行止めになるほどの被害がありました。それを最初に覚知したのがスペクティからの情報でした。実際に市として覚知をしたのは道路管理者からの提供よりスペクティの方が早かったと思います。

先ほどご説明したとおり、被害状況の収集は、市民からの電話や職員が現場に行くというところに依存していた部分があり、それではなかなか拾いきれない場合がありました。トライアル期間において、SNSへ投稿されている被害情報の中には、写真付きで地点特定も可能な非常に重要な情報があることが分かったので導入に踏み切りました。

■スペクティの利用シーン

愛知県で絞り込みをして表示。読み上げで状況を察知

スペクティを被害情報等の必要な情報を迅速に把握するために活用しています。災害の初動期は、特に情報収集が困難であるということがよく言われているので、南海トラフの巨大地震をはじめとした災害時に、情報収集手段の一つとして、SNSの投稿を注視していきたいと考えています。他にも突発的な事件や事故が起きたときの情報収集、他の自治体の被害状況の把握のために活用しています。

平常時は、ずっと画面を見ているということはありませんが、たとえば、雨雲が近づいているときに、特に音声を拾ったときには(※AIアナウンサー「荒木ゆい」による読み上げ)、パソコンの画面に行くようにして、どの地域でどれだけの雨が降っているのかを確認しています。読み上げはとても自然です。

仕事中だと、たとえスマホにメールでの通知があっても逐次見ているわけにはいかないので、パソコンの前にいなくても、あるいはスマホも見なくても、音声だけで簡潔に情報を知らせてくれるというのは、とてもありがたいと感じています。

普段の表示は、愛知県で絞り込みをしたホーム画面です。豊田市に特に雨の被害がなくても、他市の様子をスペクティを使って見ることもあります。また、検索機能を使って日時や場所を絞り込んで、他の都市では実際にどれくらい配信があるのか検索をしたり、過去の災害の振り返りに使ったりすることがあります。

■スペクティを導入して

SNS投稿の活用に対する意識が変わった

豊田市が今年中核市市長会の会長ということもあり、長野県で大きな災害があったときに、職員や物資の派遣をしたり、他の中核市の取りまとめをしたりすることがありました。長野県にこれから向かおうとしているときに、スペクティを使って現地の概況をつかめたのはかなり役に立ちました。豊田市や愛知県に限定されずに、他の自治体の様子も見られるのは大きな意義があると感じています。また、千曲川が決壊する前から、大雨や川の増水等の情報に関して多くの投稿があり、災害発生前の段階からの活用についても考えるきっかけになりました。

導入してからは、AIが抽出したという付加価値が付いたことで、「SNSはどう?」という声が災害対策本部で飛び交うのが普通になり、SNSに対する課内の注目度が高まりました。以前は、SNSに対する不安感がありましたが、そういうものも大幅に軽減して活用に積極的になりました。導入せずに、防災関連の投稿の収集から真偽の判断までの業務を人海戦術でおこなっていたかと思うとぞっとします。

SNS投稿をいかに能動的に活用していくかが課題

ただ、SNS投稿の扱いは、いまだ実働につなげるところでジレンマがあるというのはよく聞きます。

たとえば、消防でもスペクティを使いたいという要望はあるようなのですが、人命に関わるため、SNS投稿を元に出動できるかというと難しいという声を聞きます。市民の方に119番通報の代わりにSNSに載せればよいという期待を持たせてしまうことになるのではという懸念があるようです。

豊田市では、SNSの情報を災害対応につなげる体制がないのが課題で、来年度4月からSNSからの情報収集について体制を確立していくところです。これまでのように電話での情報を待つのではなく、SNS投稿に対して、「詳細を教えてください」というように能動的な情報収集も行っていければと考えています。

■今後の展望

将来的には情報収集や翻訳の自動化にも期待

防災対策課としては、これまで防災行政無線中心だったところを、防災ラジオや登録制メールを導入するなどして情報伝達手段を多角化させた一方で、情報を受け付ける窓口を自動化できないかという話や、それこそ大きい話になるとドローンで物資を運ぶというようなことについても将来的にできたらなという思いがあります。

また、豊田市は外国人が多いのですが、外国人に向けた災害情報の発信は難しいですし、反対に、外国語でSNSに投稿されていてもこちらで把握できないのが現状です。外国人によるSNS投稿の整理や、登録制メールで災害時の情報も自動翻訳で配信できると、きめ細やかな対応ができると考えています。

AIと人工衛星を使って、衛星写真で発災前と発災後を比較し、ずれているところを解析して被害を迅速に把握し、さらに、土砂災害・浸水などが起きたときにどこまでの範囲で被害があったかというのがわかれば罹災証明発行などの事務に集中的に人員配分することができるので、そういうことも機会があればぜひ取り組みたいです。


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AIリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』は、AIを活用し、SNSから災害・危機管理情報を、どこよりも速く、正確に、100以上のカテゴリーの情報を地図表示とともにわかりやすく通知します。国内殆どの報道機関で採用され、多くの自治体や官公庁、鉄道、航空、道路、電力やガスなどのインフラ企業、多くの店舗を持つ流通・小売企業、複数の工場を持つ製造業、保険・金融機関など様々な企業で導入が進んでいます。

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