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2021.01.15 ニュース

防災ITベンチャーTech Designと事業提携~サプライチェーンのリスク管理ソリューションの開発支援とサービス連携強化~

株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上建治郎、以下スペクティ)は、BCM及びサプライチェーンリスク管理を行うプラットフォーム『Resilire(レジリア)』を提供する防災ITベンチャーの株式会社Tech Design(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:津田裕大、以下Tech Design)と広範囲に事業提携することで合意しました。

Tech Designが開発・提供する『Resilire』は、災害発生時のBCM(事業継続マネジメント)や、サプライチェーンにおけるリスク管理を迅速にかつ円滑に行うことを目的とした、SaaS型プラットフォームで、2020年6月22日よりクローズドβとしてリリース後、複数の大手企業でトライアル導入が進んでいます。これまでサプライチェーンマネジメントをERPシステムやExcel等で行っている企業の多くは、災害時に品目の管理や自社拠点及びサプライヤーの被害状況の確認等に一括した管理が難しく、状況把握に膨大な時間がかかっていました。

『Resilire』は、そういった問題を解決し、災害時の各拠点やサプライヤーの被害状況の把握、製品毎のサプライチェーンの状況把握、リスク箇所の特定や業務の稼働率の把握、サプライヤーとの円滑な情報伝達など、これまで複数のシステムやExcel等で管理していたものをすべてクラウドで完結して行えます。

スペクティが提供する『Spectee Pro』は、人工知能(AI)を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にするクラウドSaaS型の防災・危機管理ソリューションです。TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電、交通などの様々な公共情報、河川カメラなどの映像解析をもとに、自然災害、火災、事故等の発生や被害状況など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、それらを、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、「被害状況はどの程度か」などを即座に確認できます。すでに多くの企業や自治体、官公庁等で導入されて、災害時の危機管理として欠かせないソリューションとなっています。


■ 事業提携について

Tech Designとスペクティは、近年激甚化する自然災害に対して、企業のサプライチェーンのリスク管理がより重要となってきている背景から、『Resilire』及び『Spectee Pro』の双方の利点を組み合わせたソリューションの開発・提供が必要と考え、広範囲に技術連携やノウハウの相互提供を行うことで合意しました。今後、両社で多くの企業が災害時におけるBCMをより効率的にかつ効果的に行えるよう技術開発を進め、円滑な事業継続を通した持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。


■ 主な事業提携の内容

・データ及び技術連携
・BCM及びサプライチェーン・リスク管理ソリューションの開発支援
・相互の販売チャネルに対する営業活動
・その他、様々な分野での相互協力


[株式会社Tech Design 代表取締役社長 津田裕大のコメント]

この度、最先端情報解析技術を活用した「危機の可視化」に取り組むスペクティと事業提携をさせて頂いたことを大変嬉しく思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でサプライチェーン途絶による供給停止が生じている中、サプライチェーン管理のデジタル化及び迅速な被災状況の把握が求められています。
Tech Designは、サプライチェーンリスク管理のSaaS『Resilire(レジリア)』の提供を通じて、安定供給の実現を進めています。
防災分野において同じ方向性、課題認識を持つ両社の技術やノウハウを共有し協力し合う事で、「持続可能な社会の創造」に向けた人類の進歩に大きく貢献できると確信しております。スペクティと共にこの大きな変化の時代を乗り越えていけるよう尽力してまいります。


[株式会社Spectee 代表取締役 村上建治郎のコメント]

これまで、多くの企業で災害発生時におけるサプライチェーンのリスク管理が非常に煩雑になっており、事業継続性に支障をきたしていました。Tech Designの『Resilire』は、そういった問題を解消するだけでなく、SaaS型の提供でシステム導入のハードルが低く、お客様で必要な災害情報との連携や機能の追加が容易に行えるなど画期的なサービスとなっています。
この『Resilire』に、スペクティの解析情報や技術・ノウハウと組み合わせることで、よりお客様のニーズに応えるサービスが提供できるようになると確信しています。また、両社には防災の分野での方向性や課題の共通認識があり、共に成長できるとパートナーとして期待しています。



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