導入前の課題、導入のきっかけ

グローバル展開の加速とともに、「現地の温度感」を把握する難しさが増した

当社ホールディングスのリスクマネジメントチームは、国内外に広がるグループ全体の拠点リスクを把握するように努めています。自然災害やインフラ障害をはじめとする様々なリスク情報をリアルタイムに収集・確認し、各RHQと連携しながら初動対応を行っています。

グローバル経営（展開）を推進していくためには、現地との意思疎通がより重要となってきます。アジアパシフィックや欧州のRHQは、それぞれ地域ごとの管轄を担っていますが、危機管理担当者がすべてのグループ会社に常駐しているわけではありません。例えばフィリピンで地震が起きた際、日本側でも関係するRHQの担当者でも、現場の実態を正確につかむことは容易ではありませんでした。

既存の情報だけでは情報の粒度に限界があり、「複数のソースを持つことが速報性につながる」「生の現場情報を自分たちでも直接確認したい」という思いが、導入の背景にありました。前職でも『Spectee』を活用してきた経験から、導入は早期に決断しました。

『Spectee』活用例

グローバルの危機管理担当者をつなぐアラート設計

当社では、3つのRHQおよびホールディングス直下のグループ会社の危機管理担当者に対して、各拠点周辺のエリアアラートを受信できるよう設定しています。アジア・欧州各国を含む海外拠点のほか、グループ全体の拠点を登録しています。

海外で大規模な災害が発生した際には、アラートを起点に対象地域の現地担当者や関係RHQへ状況確認を行い、回答が得られれば、必要に応じて速やかに役員へ報告します。テレビなどのニュースはどうしても衝撃的な映像を選びがちで、実態よりも深刻に見えることがあります。一方で『Spectee』では「そこまで大きな被害ではない」という現地の生の声も拾えるため、SNS投稿や現場の画像・動画をもとに状況を過不足なく把握したうえで報告することができます。

日本国内では、河川カメラと浸水推定の活用で水害リスクにいち早く対応

国内の台風・大雨対応においても、『Spectee』は重要な役割を果たしています。広域をカバーする情報ツールでは河川周辺の詳細な状況を把握しきれないこともありますが、『Spectee』の河川カメラ映像やリアルタイムの投稿情報を通じて、河川周辺の状況を具体的に確認できることは大きなメリットです。

台風接近時には、事前に『Spectee』の確認を呼びかけ、担当者が必要に応じて直接画面を開き、現状把握に活用できるよう案内しています。また、「浸水推定機能」も参照しており、従業員への注意喚起文書を作成する際の判断材料として活用しています。

【浸水推定機能】

導入後の効果

少人数でも、広範な拠点リスクを把握できる体制へ

担当者が個別にニュースや現地情報をかき集めなくても、アラートと一次情報が集約される仕組みがあることで、少人数チームでも国内外の多拠点を効率的に把握できる体制を維持しています。

情報収集の工数削減が、対応スピードの向上につながる

有事の際に複数のウィンドウを並べて情報収集していたところが、『Spectee』で速報性の高い一次情報を得ながら他のソースと照合する形に変わりました。特に複数事象が同時に発生する状況では、初動対応に必要な情報を整理しやすくなり、リスクマネジメントチームとしてより迅速に対応しやすくなっています。

今後の展望

今後取り組みたいことの一つが、『Spectee』導入企業との横のつながりを深めることです。リスクマネジメントは、企業同士が知見を共有する意義が大きい領域だと考えています。情報収集の方法、ツールの活用方法、事業継続をどう実現していくか——こうした事柄については、他社とも積極的に意見交換し、多くの企業のレジリエンス向上につなげていくことが重要だと考えています。

また、リスクマネジメントを担う人材の裾野を広げていくことも課題の一つです。リスクマネジメントは事業継続に不可欠な役割である一方で、キャリアの選択肢としてはまだ十分に認知されていないと感じています。『Spectee』を導入している企業同士が集まれる場があれば、情報交換だけでなく、次世代を担う人材にこの仕事の意義や魅力を知ってもらうきっかけにもなるのではないかと期待しています。