2023.06.19
プレスリリース

スペクティと東芝デジタルソリューションズ、 製造業向けサプライチェーンソリューションにおけるSNSを活用した危機管理で協業開始 ~「Meister SRM」で管理する生産拠点で発生する災害等のリスク情報を「Spectee Pro」で迅速に把握~

株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:村上 建治郎、以下 スペクティ)と東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:岡田 俊輔、以下 東芝デジタルソリューションズ)は、サプライチェーン情報を活用した、災害発生時の初動対応を迅速化するためのサービス連携を開始します。

また、本日より、東芝デジタルソリューションズの戦略調達ソリューション「Meister SRM™」で収集・蓄積したサプライチェーン情報を、スペクティのAIリアルタイム危機管理ソリューション「Spectee Pro」に連携させるサービス(以下 本サービス)の提供を開始します。

これにより、バイヤー企業やサプライヤー企業は、自社およびサプライチェーン傘下の製造拠点周辺で発生する有事情報をより迅速に把握できるようになり、調達部門やサプライヤーにおける初動の迅速化が可能になります。

■連携の背景
パンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、多発する自然災害などにより、製造業では広い範囲でサプライチェーンの寸断が起きており、調達部門は日々戦略の変更を余儀なくされています。そのため、サプライチェーン情報の整備を効率よく行いリスクに備えることと、不確実性高い世の中で起きる多様な「有事」を迅速にとらえることが重要となっています。
スペクティと東芝デジタルソリューションズは、SNS情報などの様々なデータを解析し、有事に関する情報をタイムリーに取得できる「Spectee Pro」と、多くの製造業で採用されサプライチェーン情報を効率よく収集・「有事」に活用できる「Meister SRM™」を連携し、サプライチェーン情報を活用した“新たな価値”を提供するべく、協業に至りました。

■連携内容

(図1 Meister SRM™とSpectee Proの連携イメージ )

本サービスの連携機能として、ユーザー企業が「Meister SRM™」で収集・蓄積した調達品目ごとのサプライチェーン情報(生産拠点名、位置情報など)を「Spectee Pro」上で確認できるよう、「Meister SRM™」で「Spectee Pro」向けサプライチェーンデータのダウンロード機能を標準で提供します。
「Spectee Pro」では、自社の管理する生産拠点周辺で危機事象が発生した場合、あらかじめ登録したバイヤー企業やサプライヤー企業にメールで通知する機能(拠点登録機能)を提供しており、ユーザー企業はSNSなどから取得した災害等のリスク情報と「Meister SRM™」のサプライチェーン情報を組み合わせることで、サプライヤーの生産拠点の周辺で発生した災害等のリスク情報を直ちに覚知できます。これにより、ユーザー企業はメール通知に記載されているSNS情報や、「Spectee Pro」が保有する現場の画像や動画データを用いて状況を確認し、対応策の判断を効率よく的確に行うことが可能になります。さらに、メール通知のみならず「Spectee Pro」のダッシュボード上で地図と合わせて被害状況を確認できます。このように、本サービスはサプライチェーン全体の災害発生時の初動対応の迅速化に貢献します。
東芝デジタルソリューションズとスペクティは、今後も連携を深め、製造業の発展や調達部門の業務高度化を支援していきます。

■東芝デジタルソリューションズの戦略調達ソリューション「Meister SRM」について
約1万社以上の企業が利用する製造業の調達・購買部門向けの戦略調達ソリューションである「Meister SRM™」は、n次サプライヤーまでのサプライチェーン情報をバイヤーだけでなく、サプライヤーと共に管理することができる、サプライチェーンコミュニケーション基盤です。
サプライチェーン情報で収集する内容として、国・地域・住所・位置情報だけでなく、その拠点が取扱っている納入品まで管理することが可能です。また、Meister SRM™上でも、災害発生時に該当する拠点へ初動調査依頼を行うことが可能で、結果も確認することが可能です。

■Spectee(スペクティ)について
スペクティは、「危機を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報や道路カメラなどのデータから災害・リスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
国内トップシェアを誇るAI危機管理ソリューション『Spectee Pro』は、災害や事故などのリスク情報をリアルタイムに配信するほか、SNSや河川・道路カメラ、カーナビ情報、人工衛星データなどをもとにAIで被害のシミュレーションや予測などさまざまな角度から被害状況を”可視化”することで、自治体の災害対応や企業の危機管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などの目的に導入が進んでいます。

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