防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）は、日本国内で広く導入が進むAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』のフィリピンへの展開を計画する企画提案「フィリピン国 SNS情報を活用したAIリアルタイム危機管理情報システムに係る普及・実証・ビジネス化事業」が、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されたことをご報告いたします。

■ JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」とは？
　開発途上国の課題解決に貢献し得る日本の民間企業の海外展開を支援するもので、JICAが政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、民間企業と連携して価値の共創に取り組みます。
　Specteeは2022年より約1年間にわたり、同事業の案件化調査を通じて事業構築のフィージビリティ・スタディを行ってきましたが、ビジネスとしての成功可能性が高く、またフィリピンの災害対応能力の底上げに大きく貢献できると判断し、この度新たに採択された「普及・実証・ビジネス化事業」を通じて、サービスを実際に立ち上げるステージに進みます。

■フィリピンの現状と課題
　フィリピンはアジアで最も経済成長著しい国のひとつですが、日本と同じく台風・地震・火山などによる自然災害に多く見舞われ、気候変動に対して脆弱な国のひとつと言えます。フィリピン政府は毎年災害に備えた予算を計上しているものの、現場では情報システムや設備が不十分と言わざるを得ず、技術的イノベーションによる新しい防災対策が切実に求められています。

■Specteeによる提案の概要
　Specteeは、SNSや気象情報、自動車のプローブデータ、ライブカメラなどを解析し、世界で発生する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測できるAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』を、日本国内の自治体・民間企業・報道機関などに提供しています。
　今回の採択を受けて、Specteeは、フィリピン向けに『Spectee Pro』の試行的なサービス提供を計画しています。当初は公共セクターを対象に提供し、利用者のフィードバックをもとに現場のニーズに沿った機能改良を進めていく計画です。同時に、報道機関やその他民間企業への導入も進めます。

■本提案の貢献可能性と今後の展開
　『Spectee Pro』はクラウド上で提供されるSaaS型のサービスで、顧客のシステム開発などの初期投資は不要で、インターネット環境があれば手軽に導入することができます。大規模な情報システムを開発することに比べると負担は小さく、フィリピンの地方自治体でも導入が容易なものとなっています。現状、フィリピンでは災害時に必要な情報を集める仕組みが確立されてないところが多いため、『Spectee Pro』を導入することで、防災対応において急速な進歩をもたらすことができると考えています。また、フィリピンを皮切りに、その他のASEAN諸国、アジア、欧米へと展開していくことを計画しています。災害大国・日本発の技術で、世界の防災能力を底上げし、ひとりでも多くの人命を救うことを目指していきます。

■ 株式会社Spectee（スペクティ）について
　「”危機”を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報や道路カメラなどのさまざまなデータから災害やリスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
　AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』は、SNSや気象情報、自動車のプローブデータ、ライブカメラなどを解析し、世界で発生する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測することができ、2023年10月末時点で980を超える企業・自治体等でご利用いただいています。
　また、2023年11月には製造業向けのサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee Supply Chain Resilience』の提供を開始しました。製造業などのサプライチェーンを見える化するとともに、SNS・気象データ・全世界のローカルニュースや地政学リスク情報など様々なデータをリアルタイムに解析し、サプライヤー周辺で起こる危機を瞬時に覚知し、サプライヤーの被害状況や製品への影響、納期の遅れなどを迅速に把握することが可能になります。

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