AppleとGoogleがテクノロジーで実現するコロナ感染経路特定

テクノロジー
自然災害

2020.04.28

2020年4月10日、AppleとGoogleが「新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力」とし、プライバシーに配慮しつつ、感染経路を特定する取組みを開始すると発表しました。

新型コロナウイルスは、今のところ治療法が確立しておらず、感染を防止するワクチンの開発と量産化には長い時間がかかると考えられています。4月28日現在、都市封鎖や緊急事態宣言による移動制限など厳しい措置をとった各国が、新規感染者数の推移を見ながらいかに制限を緩めて、経済活動を再開していくか探っているフェーズに至っていますが、少なくともワクチンが行き渡るまでは、一定の行動制限と感染経路の特定は必須だと思われます。

日本においても、感染者と濃厚接触をした集団を特定する「クラスター対策」に力点が置かれていますが、感染者がみつかるたびに、いつどこで誰と出会ったかを聞き取り、感染源を特定するのは大変難しい作業です。

AppleとGoogleが発表した取り組みは、テクノロジーの力でこの課題を解決する可能性を秘めており、注目を浴びています。特にその網羅性は特筆すべきで、世界人口約77億人中、スマートフォンユーザーは52億人と実にその68%。そのスマートフォン市場の中でGoogleのAndroidとAppleのiOSは合わせて99%のシェアを押さえており、これほど広く世界中の個人に広がったプラットフォームは当然ながら他にありません。

技術的な仕組みはどうなっているのでしょうか。このシステムは、近距離無線通信の規格であるBluetoothの消費電力低消費電力モード「Bluetooth Low Energy（BLE）」を使用し、識別コードをやりとりすることで実現されます。まず、ユーザーが持つスマートフォン同士が一定の距離内に一定時間滞在していることが検知されると、匿名の識別コードがスマートフォン間で交換されます。この識別コードは頻繁に変更されるため、個人の特定は難しくなっています。こうして、各ユーザーのアプリには接触をした人間の識別データが蓄積されることになります。その後、あるユーザーの感染が判明した場合、そのユーザーの合意のうえで直近14日間に使用した匿名識別コードがクラウドサーバにアップロードされ、感染者との濃厚接触が疑われるユーザーにメッセージが届くという流れです。

感染経路特定システムの説明 — (出典：Apple及びGoogleの発表資料をもとにSpectee作成)

今後の予定では、米国時間本日よりソフトウェアデベロッパー向けにAPIが公開され、その後、今年の後半のどこかでこのシステムがAndroidとiOSのOSレベルに組み込まれ、実際に稼働することになります。

このようなシステムの場合、特に感染経路の監視というセンシティブな課題であるため、プライバシーが問題となりますが、AppleおよびGoogleはセキュリティ及びユーザーのプライバシー保護を強力に維持するとしており、情報提供の可否についてはユーザーが決定できるオプトイン方式を取り入れ、また、２社の取り組みを第三者が評価・分析できるように関連情報を常に公開するとしています。また、Bluetoothを使う方法は、GPSや携帯電話の基地局を使うような方法に比べて、監視に転用することは難しいと言えます。

GAFA (Google, Apple, Facebook, Amazon)を代表とする巨大テクノロジー企業が力を持ち、国家を超えるような影響力を持ち始めていることに対して、租税回避、プライバシー侵害、優越的地位の濫用、仮想通貨構想による国家が持つ通貨発行権への挑戦、と言った切り口で警戒論が高まっている情勢があります。一方で、国の行政機関やWHOといった国際機関では到底実現できないソリューションを提供する力をもつのも、こうした巨大テクノロジー企業です。是非この取り組みが成功し、今や人類共通の課題となった新型コロナウイルス感染症の終息が早まることを願います。

(根来諭)
April 28, 2020