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【Webセミナーレポート】SNS x AIによる「災害」「リスク」情報の見える化【2021年4月22日開催】

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定期的にウェブセミナーを開催しているスペクティですが、2021年4月22日には「SNS x AIにおる「災害」「リスク」情報の見える化~AIで変わる企業・自治体の危機管理と活用事例~」というテーマを取り上げました。自治体や民間企業、非営利団体に至るまで、多数のご参加ありがとうございました。本レポートではその抜粋をお伝えいたします。

 


現在、世の中には様々な情報伝達のメディアがありますが、SNSというメディアの特徴は何でしょうか。それは事象発生からの情報伝達スピードが速いということです。以前はマスメディアの記者がかけつけ、カメラが入り、そして報道されることではじめて事象は広くに世に知られたわけですが、いまはある意味、スマホを持っている個人ひとりひとりが記者のようなもので、SNSを通じてリアルタイムの情報が広く伝播します。例えば京都アニメーション放火事件。事件発生からNHKがニュースで報じるまでに、スペクティは50報以上の配信を行いました。

そういった特徴から、スペクティは当初、報道機関を中心に採用が進みました。しかしここ最近では自治体・官公庁・民間企業でのご利用が急速に広がってきています。いわば単なる情報の覚知ツールから、防災・危機管理のツールに発展を遂げたと言えますが、それではどのような用途で活用されているのか、本セミナーでご紹介します。

 

サプライチェーンにおけるリスク管理

今年2月の福島沖地震に伴う部品不足でトヨタが8工場の操業停止、同じく2月に発生したミャンマーでのクーデター発生を原因としてスズキが現地工場を操業停止、3月の工場火災によりルネサスエレクトロニクスが那珂工場の生産ラインがダメージを受けて操業停止・・・

ここ最近を振り返るだけでも沢山のインシデントが発生していますが、地震・火災・政変などによって工場がダメージを受けたり、部品の調達が滞って操業が止まるということは必ず起きえることです。サプライチェーンのある部分でインシデントが起きることで、サプライチェーン全体に影響が波及する。これが長期にわたると企業にとっての損害も大きくなってしまいます。完成品メーカーは様々なところから調達を行っていますが、サプライヤーはTier 1、Tier 2、Tier 3という形でいくつものレイヤー状になっており、自らのサプライチェーンの隅々までを詳細に把握しておくことは困難を極めます。

しかし、インシデントから数時間後にマスメディアのニュースで知ってからの対応では遅く、突然に部品が来ないというような事態に陥ることになってしまいます。一方、スペクティを活用することでインシデント発生を即座に知ることができれば、プロアクティブに対応し、復旧の救援に向かうとか、代替品の調達にすぐに動くなどのアクションにつなげられ、ダメージを最小限に抑えることが可能になります。

 

コロナ禍での事業継続計画(BCP)

現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う環境変化をきっかけに事業継続計画(BCP)に見直しをかけ、その中でスペクティをご採用くださる企業も増加しています。

コロナ禍にともなう環境変化として、危機管理の観点から最も大きいことは、リモートワークの導入です。下記はスペクティが独自に行った調査の結果になりますが、実に77%の会社が、コロナ収束後も一部または全面的にリモートワークを継続するとの意向を持っています。また、安全や危機管理に対する意識も変化したという方が圧倒的でした。

リモートワーク下では危機管理・安全管理は難しくなります。企業としてはこれまでオフィスや工場などの事業所と通勤途上にだけ配慮をしておけばよかったものが、各人が自宅やカフェ、シェアオフィスなど様々なところで就業することになるためです。年に1回の避難訓練に非常食の備蓄・・・という従来の対応では足りなくなっているのが現状です。

スペクティでは、拠点の登録機能で社員が就業している場所周辺の情報を収集したり、リモートワークにとっては致命的な停電の状況も可視化できるため、「アフター・コロナ」の新しいレベルでの危機管理に役立てていただくことができます。

 

スペクティは、東日本大震災において、現場の情報とマスメディアの情報が食い違う一方、ツイッターでの情報交換が現地の方々の役に立っていたことに目をつけたところからスタートし、防災・危機管理の分野に特化して事業を進めてまいりました。現在ではSNSの情報だけではなく、その他様々な情報ソースを取り込んだり、AIによる路面や水位の判定といった技術開発に取り組み、大きく進化しています。ぜひご活用をご検討ください。

 


 

信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定!

スペクティが提供するリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』(https://spectee.co.jp/service/spectee/)は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。

(リアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』)

 

 

(SN)
May 21, 2021

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