【Webセミナー】「Spectee x 豊橋市」防災DXセミナー【2021年11月26日開催】

2022.01.12

気候変動・気候危機
防災
セミナー
自然災害

スペクティでは2021年11月26日、Spectee Proを導入して防災DXを推し進めている豊橋市の防災危機管理課から高橋拓也様をお迎えしてWebセミナーを開催いたしました。本レポートでは高橋様発表の「災害時等の情報収集及び共有の手法～防災DXを目指した豊橋市の事例」の抜粋版をお届けいたします。防災のDXを進めようと考えられている自治体の方々のご参考になれば幸いです。

豊橋市は愛知県の中核市で、徳川家康のいた三河という地域にあります。有名なものとしては450年以上続く「手筒花火」、総合動植物園の「のんほいパーク」や90年以上市民に親しまれる路面電車があります。また、豊かな自然と農産物に恵まれていることから独自の食文化が栄えています。

そんな豊橋市の地形ですが、南は太平洋、西は内海である三河湾に面し、東に山があり、また市内に大きな川が1本と2級河川が3本東西に流れており、自然災害は頻繁に発生します。洪水・高潮や南海トラフ地震による津波についても想定してハザードマップを用意しています。

そして、竜巻も発生する地域であり、平成11年9月には国内観測史上最大級のものが観測されています。最近も平成29年に大きな竜巻があり、私は発災後にすぐに市の災害対策本部に駆けつけましたが、問い合わせの電話がバンバン鳴っているけれども対策本部に全然情報がなく、テレビを見るしかなかったという経験をしています。この時、もっとうまく情報が集められればという課題意識を強く持ちました。ちなみに、令和2年にも突風による被害があったのですが、この時は既にSpectee Proを導入しており、情報収集についての安心感が違いました。

次に、我々がどのように情報収集を行っているかについて説明いたします。

発災すると、まず119番通報や市民からの問い合わせが来ます。また、消防から写真の投稿ができるシステムや、ドローンなど、様々な手段で情報を収集します。それを災害情報システムを通じて各部班と共有し、災害対策本部として対応を決めていくというのが流れです。しかし、職員が現場に行ってみないとわからない、電話などでは現場の状況が分かりにくいという課題をおり、そんな時に一般市民の方がSNSに投稿した情報を取れるというSpecteeを知り、導入する流れとなりました。

平常時はモニターを防災危機管理課に設置しており、管理職が常にSpectee Proの画面を見られる状態にしてあります。Spectee Proは読み上げ機能もあるので、何かが起こるとすぐに知ることができます。例えば火災や、最近では新幹線の人身事故など、いちはやく防災危機管理課で覚知をして、関係する各部署に連絡をする形になっています。こうした体制を整えることができたのは本当に心強いと感じます。

なぜSpectee Proの導入に至ったのか、についてですが、我々から調べて見つけて「これを入れよう」となったわけではありません。

きっかけは、国のとある機関への出向から戻ってきた職員が、Spectee Proの存在を知っていたことでした。出向先でその有用性を感じていたため、市としても無料のトライアル導入を行いましたが、正直に言ってこの時点では半信半疑の状態でした。しかし、導入直後に発生した長野市における災害（令和元年10月・東日本台風）の支援に出向くことになり、その際に報道よりずっと早くリアルタイムに現地の状況を知ることができ、現場の人間がその有効性をダイレクトに確認することができました。他の自治体の支援に活用できるということは、当然市内での災害にも活用できる。これを確信できたことが非常に大きく、実導入につながっていきました。その後は訓練などで使ったりしてさらに検証を進め、災害対応力強化の一環として情報収集能力を向上させるためにはSpecteeが最良と判断しました。

最後にどうやって防災DXを進めたかについてです。

「防災DX」はいま流行り言葉のようになっていますが、我々としては特にそういう言葉を念頭に進めていたわけではありません。災害対応をする中で、「もっとうまくできたのではないか」「もっと情報を早く集められないだろうか」という強い課題意識を持ち、そのための検討を進めた結果、IOT、AI、ドローンといった最新のテクノロジーを活用する必要性を感じたのです。そしてデモや訓練、また実災害への対応で試していく中でで組織全体がその有用性を理解し、気づいていたら結果的にいわゆる「防災DX」の一歩を踏み出していたというのが実情です。コロナで苦しい状況が続きますが、ひとつ良いことがあるとすると、オンラインでこういった講演や会議などを当たり前にやるようになり、行政側のインフラも対応できるように整ってきたということです。新しいテクノロジーを導入していくための環境はコロナによって前進したのではないでしょうか。

質疑応答の中で、「色々新しい活動を地方自治体の組織の中で進めるなかで壁があったと思うが、それをどう乗り越えたか？」という質問に対し、高橋様からは「壁はあるけれども、まずは新しい物やサービスをよく知らないことが一番の壁。組織のトップ財政当局やトップを納得させるためには、訓練や実災害などで実際に使ってみて、その効果を全員が目の当たりにすることが大切」というお話もいただきました。自治体でのDXを推進するのに共通して言えることなのではないでしょうか。

Spectee Proも無料のトライアルを提供しており、期間は基本的に1か月ですが、その有用性を確認するためであれば柔軟に対応することが可能です。是非お問い合わせください。

信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定！

スペクティが提供するリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』（https://spectee.co.jp/feature/）は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。