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【Webセミナー】災害時、物流被害をAIで可視化!大雪被害のリアルタイム予測や、緊急時に物流を止めない危機管理ソリューションの実力【2022年2月17日開催】

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今年も定期的にオンラインセミナーをお届けしているスペクティですが、2022年2月17日、「物流被害をAIで可視化!大雪被害のリアルタイム予測、緊急時に物流を止めない危機管理ソリューションの実力」と題するセミナーを開催させていただきました。本レポートではその抜粋版をお伝えいたします。

道路スタックをAIで防げ!

冬場になると、主に本州の日本海側や東北・北海道などで、大雪によって自動車がスタックし、多くの車両が立ち往生してしまう事態が頻繁に発生します。大規模なものになると千台を超える車両が滞留し、物流が完全に止まるとともに、車の中に閉じ込められた方々の身に危険が及びます。例えば2021年1月、北陸自動車道及び国道8号で大規模なスタックが発生しました。

福井県の発表では1,600台が立ち往生しました。右の図を見るとわかりますが、南北に北陸自動車道と太い国道が走り、東に行くと名古屋方面、南に行くと大阪方面に行くことができ、この場所はまさに交通の要衝です。ここが通れなくなると物流を含めて大きな影響が出ることが容易に想像できます。

この際、高速道路を管理するNEXCO中日本は通行止めなど早めの対応を取りましたが、高速道路の通行を止めたとしても、車が並行する国道8号に流れてしまい、そちらでスタックや渋滞が発生しやすくなってしまいます。非常に管理が難しい地点と言えます。この時は災害救助法の適用となって自衛隊が出動し、13事業者・34路線が運転見合わせになりました。

AIを活用した道路のスタック検知

こうしたスタックをいかに検知するかについて、スペクティはAIを活用して取り組んでいます。

日本気象協会と共同開発し、実証実験を重ねているのは、天気による交通インフラへの影響を即時判定する技術です。カメラで撮影した画像と気象データを合わせて解析し、路面の状態を判定する技術は精度も実用レベルに高まってきています。 すでに自治体や事業者が多くのカメラを設定していますが、これを人間の目で24時間監視したり、微妙な差を判別することは難しいため、そこをAIの目でカバーしようという構想です。

さらに、カメラ画像だけではく、SNSに投稿された情報も活用しています。様々なところから投稿される画像を解析することで、どのエリアでスタックが顕著に発生しているのか、現場の状況がどうなっているかを可視化できます。

また、自動車のプローブデータを活用する取り組みも行っています。自家用車のカーナビや商用車のデジタルタコグラフなど、現在は色々な情報を取得することができます。

これら技術を掛け合わせたスタック検知のAI予測モデルを現在開発中で、2022年1月より福井県にて実証実験を行っています。また、今後どんどんデータをためていくことで、もっと先の未来予測もできるようになっていくのではと考えています。成果発表ができるタイミングになったらまたご報告したいと思います。

物流&サプライチェーンリスク管理

大雪によるスタック以外にも物流におけるリスクは沢山あります。例えば、最近工場や倉庫の火災が増えていると感じています。現在、工場の数は減少傾向にあるのにも関わらず、工場での火災件数は横ばいか微増傾向ですので、軒数あたりの火災は増加傾向にあると言っていいと思います。原因としては、コスト競争で安全管理が後手に回っていることや、省力化で工場につめている人員が減っていることなどが原因になっているのではないでしょうか。最近、SNSから覚知をし、報道よりかなり早く配信できた事象として、大阪の物流倉庫での大規模火災がありました。こういった事象は、早く覚知すればするほど、対応策・代替策を迅速に打つことができます。

サプライチェーンのリスクマネジメントの悩ましいところは、沢山の会社が関わっており、一元的に管理することが難しいという点です。自社だけがしっかりすればいいというものではなく、影響を与えそうな危機事象を迅速に覚知して状況を可視化し、対応に動き出すかが非常に重要です。工場火災、森林火災、テロ、政変など、目を配る必要のある事象は多岐に渡ります。その際、ニュースだけを情報源にするのでは遅すぎるため、SNSの情報を活用することが有効です。

(SN)
March 16, 2022


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信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定!

スペクティが提供するリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』(https://spectee.co.jp/feature/)は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。

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