【イベントレポート】J-BRIDGE 日本フィリピンピッチイベント【2023年11月22日開催】

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2023年11月20日~24日の間にフィリピンで開催されたスタートアップイベント「Philippine Startup Week 2023」において、経済産業省/JETRO/フィリピン貿易産業省の後援によるピッチイベントがマニラのMakati Diamond Residencesにて行われました。このイベントは、国際的オープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームであるJ-Bridge事業の一環として開催され、スタートアップ各社がフィリピンの自治体等へ向けて社会課題の解決に役立つサービス・技術・製品を紹介し、ネットワーキングを図ることが目的です。スペクティを代表して登壇してまいりましたのでその様子をご紹介します。


イベントは、ピッチは日本のスタートップ10社とフィリピンのスタートアップ5社の、合計15社によって行われました。テーマとなっている社会課題は「災害対策・災害リスク管理」「教育」「水資源開発」「交通・都市モビリティ」「ヘルスケア」「農業」「クリーンエネルギー」となっており、本レポートでは「災害対策・災害リスク管理」のテーマでピッチを行った4社を取り上げさせていただきます。

Spectee

災害対応を行うにあたり、何よりも大切なのは「迅速かつ正確に、どこで何が起きているかを把握すること」ですが、現状フィリピンでは、地域によって濃淡はあるものの、そのための体制や仕組みが整っていないことがほとんどです。クラウド上に展開され、初期投資が不要なSpectee Proは導入のハードルが低く、予算の制約が多い自治体にとっても強力な武器になることは間違いありません。

Aster

Asterは東京大学発のスタートアップ企業で、不可能とされていた樹脂と繊維を混ぜ合わせることに成功し、柔らかいけれども強度の高い耐震塗料を開発・製造しています。フィリピンでは日本を同じく地震が多発しますが、素材を積む・並べるだけの原始的な方法で建てられた耐震性の低い建物が多く、地震に対して脆弱と言わざるを得ません。この耐震塗料は塗布に特殊な技術がいらず現地生産も可能なことから、安価に耐震化を進めるための有力な手段となります。

Aerosense

Aerosenseは、ソニーグループ株式会社と株式会社ZMPの共同出資により設立された、ドローンの開発を行うジョイントベンチャー企業です。ハードウェアだけではなくソフトウェアも含めて自社内で一気通貫の開発体制を持ち、ソリューションとしてのサービス提供が可能なことが強みです。発災時の状況確認にドローンが有効なことは明白ですが、日本において自治体や損害保険会社と組んだ実証を行っており、フィリピンのような発展途上国への展開にも可能性を感じます。

Mamoru Japan

Mamoru Japanは、サステナビリティや金融、重機、トラベルなどの様々なバックグラウンドをもつメンバーによって起業された会社で、日本の防災技術や枠組みの海外展開・防災戦略コンサルティング・国際的な防災スキームの構築を展開しています。災害大国であり、技術大国でもある日本には防災に活用できる技術・ノウハウを持った企業が沢山あり、その力を結集して最大化するためにはMamoru Japanのような企業の取組みが重要になると考えられます。


ピッチ後にはネットワーキングのイベントも開催され、多くの自治体から関心をいただきました。スペクティでは来年度からさらに踏み込んだ活動を展開するための準備を進めており、今回のイベントで成功に向けた手応えを確認することができました。

防災という取り組みは、色々な角度から様々なアプローチを試みる必要がありますが、そのためには技術やノウハウを持った企業が協調してことにあたることが大切です。日本には、世界の防災能力を引き上げようという気概を持ったスタートアップがおり、我々が力を合わせることで世界に対して大きなインパクトを与えられるのではないでしょうか。今回の機会を提供してくださった経済産業省・JETROの皆様に感謝します。ご一緒したスタートアップの皆様とは、またお会いして協働できることを楽しみにしております!

(根来 諭)
November 27, 2023


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スペクティが提供するAI防災危機管理情報サービス『Spectee Pro』(https://spectee.co.jp/feature/)は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。

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