発生確率80%「南海トラフ地震」企業はどう対応するべきか【2025年2月14日開催】

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2025.03.26

防災・危機管理に関するソリューションを提供するスペクティでは、毎月様々なトピックを取り上げてWebセミナーを開催しています。2025年2月14日のセミナーでは、「発生確率80%『南海トラフ地震』企業はどう対応するべきか～ BCP、サプライチェーン管理～」と題して、Specteeの提供するソリューションの紹介とともに、南海トラフ地震発生時における企業が取るべき対応についてお話ししました。本レポートでは、その内容を抜粋してお届けいたします。

❶実際の災害現場で活用されるSpecteeの防災テクノロジー

私たちSpecteeは、SNSの情報や気象情報、ライブカメラ、ハザードマップなど、多様な情報ソースを活用し、リアルタイムにリスク情報を収集します。そのリスク情報を瞬時に通知し、さらには影響分析や予測を行うことで、包括的にお客様のリスクマネジメントをサポートしています。

多くの民間企業や自治体で「Spectee Pro」が導入されており、能登半島地震の被災地である北陸3県でも、実際の災害対応現場でご活用いただきました。

災害時にSNSからの情報を取得することは今や一般的になっていますが、SNSの情報は真偽判断が難しいという問題があります。私たちSpecteeは、AI技術と24時間体制のチームによるダブルチェックで、正確な情報提供を実現しています。

❷浸水・氾濫リスクの可視化と予測

近年は特に、AIを活用した予測技術に力を入れており、災害リスクに対する精度の高い情報提供を目指しています。

その一つとして、AIを活用した「河川水位予測サービス」を提供予定です。これは過去の水害データの学習に基づき、水位や氾濫時期を予測するもので、私たちはこの技術の実装にあたり、気象業務法の認可を取得しています。すでにサービス提供中の「リアルタイム浸水推定」と合わせて、浸水・氾濫リスクの可視化を可能にします。

❸南海トラフ地震の被害予測

ここからは本日のセミナーのテーマである南海トラフ地震についてお話します。南海トラフ地震は、今後30年以内に80%の確率で発生が予測されており、静岡から九州にかけての広範囲で、建物の倒壊、交通障害、火災、津波など、人的被害が多岐にわたることが想定されます。大都市では帰宅困難や混乱も発生する可能性があります。

経済的被害としては、建物被害、サプライチェーンの途絶、消費マインドの低迷などが考えられます。

❹南海トラフ地震に備えたBCPとサプライチェーン対策

企業は、南海トラフ地震を想定したBCP対応が急務です。ですが、BCPが未対応であったり形骸化している企業も多く、早急に現状に合わせた見直しと訓練の実施が求められます。

特にサプライチェーンのBCPにおいては、自社だけでなくサプライヤーの可視化も重要です。東日本大震災では、サプライヤーの影響把握に数週間を要した企業もありました。昨今、サプライチェーンは従来のピラミッド型からダイヤモンド型へと構造が変化し、一社の被害が複数企業に波及しやすくなっています。そのため、サプライチェーン全体の把握とリスク分散が不可欠です。

またサプライチェーン・マネジメントにおいては、効率性と強靭性のバランスをいかに最適化するかが重要です。企業は、コスト削減とサプライチェーンの強靭化、両者を両立させる戦略を早急に講じなければなりません。

(要約：井垣麻美子)
Mar 26, 2025

信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定！

スペクティが提供するAI防災危機管理情報サービス『Spectee Pro』（https://spectee.co.jp/feature/）は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性・正確性・網羅性で、危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握することが可能です。

また、『Spectee SCR』（https://spectee.co.jp/service/specteescr/）はサプライチェーンに影響を与える危機を瞬時に可視化し、SNS・気象データ・地政学リスク情報など様々な情報をもとに、インシデント発生による危機をリアルタイムで覚知し、生産への影響や納期の遅れ等を迅速に把握することができます。