【セミナーレポート】SC業界で導入が進む『Spectee Pro』～イオンの活用事例～【2023年1月25日開催】

2023.03.08

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本年1月25日から27日にかけて、SC（ショッピングセンター）関係者が一堂に会する商談展示会「SCビジネスフェア」がパシフィコ横浜で開催されました。その中で、弊社サービス「Spectee Pro」を導入いただいているイオン様と共に、「SC業界で導入が進むAI危機管理サービス『Spectee Pro』〜イオンの活用事例と最新の防災・危機管理の取り組み〜」と題したセミナーを開催させていただきました。イオン株式会社からは総務部長の入江道之様、弊社スペクティからは代表取締役CEOの村上建治郎が登壇。本レポートではイオン様のパートについてその内容の抜粋をお伝えいたします。

イオングループ（以下イオンと言います）は、世界15か国において総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど実に2万を超える店舗を抱え、年間延べ買い物客数44億人を数える巨大な流通企業グループです。

イオンでは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、災害が発生した場合においても早期に営業を再開し、暮らしを支えるライフラインとしての役割を果たすべく、防災への取り組みを長年に渡って続けています。

1995年の阪神・淡路大震災ののちに「地震防災規定」を整備し、未曽有の大災害となった2011年の東日本大震災のあとには「防災拠点の整備」、「外部連携強化」、「小牧危機管理センターの設立」と言った手を次々に打ってきました。また、2016年からは「イオングループBCM５カ年計画」を推し進め、外部組織との連携強化や「レジリエンス認証」「ISO22301認証」を取得するとともに、小売業として初めて災害対策基本法における「指定公共機関」（防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定する機関）に指定されています。

BCMの取り組み分野は以下の通りです。

●施設・設備

店舗の防災拠点店化、自家発電設備などエネルギー供給体制の確保、有事の一時避難場所や救援・救護スペースの提供などを通じた施設における「安全・安心」対策の強化。

●商品・物流

グループ会社と取引先をクラウドでつなぐ「イオンBCPポータルサイト」を運用することで、情報を可視化し、被災地に必要な商品や物資を迅速かつ効率的に届ける仕組みを構築。

●外部連携

1,000を超える自治体の他、外部パートナー80組織と防災協定を締結し、実働訓練を通じて災害発生時に協働できるような体制を構築。

●訓練

年２回「グループ総合防災訓練」を実施しており、これにグループの従業員約45万人が参加し、対策本部立ち上げ・情報収集・協議・外部パートナーとの連携について実際的なトレーニングを実行。

●情報

「イオンBCM総合集約システム」という地図情報システムツールを開発し、イオングループ全社の被災情報を可視化。

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このようにイオンは災害時にも事業を継続する仕組みを多面的に構築してきましたが、課題も残されていました。

◆課題①：ゲリラ豪雨のように局地的に発生する災害についての情報をどれだけ早く集めるか
◆課題②：全国約15,000店舗の周辺で発生した災害や事件などの情報をどう収集するか

これら課題を解決するソリューションとしてSpectee Proが選択肢のひとつとして検討され、テストののち2021年10月に正式導入に至っています。下記の写真のように、イオン小牧危機管理センターでは大きなモニターにSpectee Proを映し出して常時監視し、素早い対応に結び付けています。

活用の例としては、店舗の近隣で発生した火災や事故をいち早く覚知した上で対応を判断することや、静岡で発生した台風15号による断水の発生状況・場所を把握した上でミネラルウォーターの店舗への供給量を決定したり、地域への貢献として駐車場で給水車による緊急給水を行ったりということに活用されています。

今や企業はただビジネスを行い、売上・利益を上げていれば良いわけではなく、地域住民や取引先を含むステークホルダーに広く配慮し、社会に貢献することが求められています。まさにイオンは我々の生活に無くてはならない存在として、事業継続マネジメントの体制構築や日常的な取り組みを通じ、現代のあるべき企業の姿勢を体現していると言えるのではないでしょうか。

(根来諭)
March 8, 2023

信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定！

スペクティが提供するAI防災危機管理情報サービス『Spectee Pro』（https://spectee.co.jp/feature/）は、多くの官公庁・自治体、民間企業、報道機関で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「危機発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できます。