SNS分析から見るコロナ禍の「爆破予告」【2020年10月27日開催】

BCP・危機管理
ビッグデータ

2020.11.04

スペクティでは、2020年6月より毎月テーマを変えてWebセミナーを開催させていただいております。今回は第5回目、SNS分析から見るコロナ禍の「爆破予告」というテーマで、10月27日に開催させて頂きました。自治体や民間企業、非営利団体、防災に個人で携わる方に至るまで、多数のご参加ありがとうございました。本レポートではその抜粋版をお届けいたします。なお、11月には社外のゲストを迎えての第6回目を予定しております。

スペクティは日々、SNSの解析を行い、危機管理に関する情報を配信していますが、昨今爆破予告が急増していることを覚知しました。爆破予告自体は、比較的発信者の特定がしやすいツイッターやインスタグラムといったSNSを通じてなされることはあまりなく、匿名の掲示板やメールなどを通じてなされます。それを関係者が「こういう爆破予告があった」とSNSに投稿することで衆目に触れることになります。

下記は、2019年10月から2020年の9月の間に、スペクティがSNSで覚知した爆破予告の件数を表わしたグラフになります。ご覧になるとわかるように、前半は月に数件というペースで推移したものが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除（5月25日）がなされた後、6月から異常なペースで急増しています。その中で対象として多いのが教育機関でした。グレーの部分は「複数対象」で、例えば「～市内のすべての学校と役所を爆破する」といったようなもので、ここにも教育機関が含まれます。

下記のグラフは、顕著に件数が多い「教育機関」のみに絞って、その内訳がわかるようにしたものです。教育機関を対象になされたものの内、実に約７割が「大学」をターゲットとしたものであることがわかりました。

大学が他の学校（小学校・中学校・高等学校）と違う点は、大学生の行動範囲の広さに加え、4月に京都の私大でクラスター感染が発生したことによる危機意識の高まりから、緊急事態宣言が解除されたあとでもオンライン授業が継続された点にあります。下記は文科省の調査結果ですが、７割以上の授業をオンラインで行っている大学・高等専門学校が63％を占めました。

また、下記は専修大学が行ったアンケートの結果です。「課題が多すぎる」「友人がいなくて不安」など、オンライン授業によるデメリットが多く挙げられ、コロナ禍で沢山の大学生がストレスにさらされていたことが容易に想像できます。新入生においては、一度も仲間と顔を合わせることもなくオンライン授業に入ってしまわれた方も多いはずです。こうしたストレスと、大学を対象とした爆破予告が急増したことには関連があるのではないでしょうか。

次に、少し視点を変えますが、スペクティでは航空関連のトラブルや事故などについても配信しており、下記の棒グラフはその配信件数の推移をあらわしたものです。緊急事態宣言が発令され、人々が一斉に移動しなくなったタイミングで当然配信数は激減し、それは7月までは続きました。しかしGo Toトラベルキャンペーンの開始とともに人々が動き始めたことが見てとれます。

そこに、赤線で爆破予告件数を重ね合わせると、航空事象の配信件数と同じトレンドで増加していることがわかります。特に飛行機関連の動きと爆破予告に直接関連があるわけではないと思われますが、キャンペーンによってにわかに動き始めた世の中の心理状態と、依然オンライン授業という制約に縛られている大学生の心の状態に乖離が生まれたのではないでしょうか。世間の関心や、国や自治体からの支援から、大学生が取り残されている側面が浮かび上がってきます。

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