【登壇者プロフィール】

・経営コンサルタント 坂口孝則氏
未来調達研究所株式会社所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。企業での講演も行う。著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』（日刊工業新聞社刊）『未来の稼ぎ方』、『買い負ける日本』（幻冬舎刊）等、３８冊。

・株式会社Leaner Technologies 取締役COO 田中 英地氏
一橋大学卒業後、2013年にA.T. カーニーに入社。あらゆる業種・業態の企業を顧客に、新規事業、ビジネスデューデリジェンス、中期経営計画、マーケーティング、BPR、調達改革など、戦略からオペレーションまで幅広い業務に従事。マネジャーへ昇進したのち、2019年6月よりCOOとして株式会社Leaner Technologiesへ参画。

・株式会社Shippio Sales Director　竹原 功将氏
みずほ銀行にて法人新規営業に従事し、若手優秀賞を複数回受賞。SMBマーケットにおける新規獲得で年間1位を記録。 その後、ベガコーポレーション（グロース上場・家具EC）にて、経営企画やSCM戦略部の責任者として、サプライチェーンに関わる戦略立案・実行・オペレーション管理に従事。管轄領域は国際物流から国内保管、国内配送まで多岐にわたる。 フリー株式会社では、カスタマーサクセスやアライアンスの企画立案・運営・パートナー営業などに従事。現在は、株式会社Shippioにて事業会社向けの営業責任者として従事。

・株式会社Spectee 代表取締役CEO 村上 建治郎
ソニー子会社にてデジタルコンテンツの事業開発を担当。その後、米バイオテック企業にて日本向けマーケティングに従事、2007年から米IT企業シスコシステムズにてパートナー・ビジネス・ディベロップメントなどを経験。2011年に発生した東日本大震災で災害ボランティアを続ける中、被災地からの情報共有の脆弱性を実感し、被災地の情報をリアルタイムに伝える情報解析サービスの開発を目指し、株式会社Specteeを創業。著書に「AI防災革命」(幻冬舎)

テーマ#1

坂口氏
先ほど田中さんから、非常に成果が出るようなツールが海外には沢山あったが、日本にはなかったという話がありました。僕の仮説では、これまで日本でDX化が進まなかった理由は二つあると考えています。まず一つ目は、システム導入しても雇用人数が変わるわけではないという日本の経営のスタイル。
そして二つ目は、常に横並びじゃないと意思決定ができないこと。 6～7年前、AIブームだった時「何ができるかわからないけど、予算がとりあえず確保できたから、何かできることを教えて」といった、目的と手段が完全に倒錯したような問い合わせを多く受けました。DXが始まった時も似た雰囲気があったのですが、この数年で突然理解が進んだように感じています。
人手不足や、DXの次にはCXがある、つまりデジタルトランスフォーメーションの次に経営を進化させるカンパニートランスフォーメーションが必要であると、まさにビジネスモデルの変革のきっかけとしてDX化、ICTが使われだしたというのは、非常に象徴的な出来事だと思います。
とはいえ、どんなシステムで、どんな強みを伸ばしていいのかもわからないという過渡期にあると認識しています。
田中さん、この経営を進化させるというテーマにおいて、御社はどういった価値を提供できるとお考えでしょうか？
田中氏
先程の坂口さんの二つの理由については、我々が各社と対面する中でも起こっていることだと思います。雇用を流動化することが日本にとって良いことなのかと考えると、皆様の雇用が守られていることでナレッジが引き継がれてきたこともあり、守った方が良いものだと思っています。
では、その中でどうやってDXCXにつなげるのか、我々がやっているのは、リターン想定としての効率化効果がどのぐらいあるのかを出すということ。加えてその先のCXにいかにつなげるのか、浮いたリソースをどこにつなげるのか、ということをしっかり経営の方と言葉にしていくことです。
調達購買・サプライチェーンとひとえに言っても、皆様のお悩みは全然違います。各部門のやりたいことに対して、どんな寄与ができるのかを言語化して、それをすり合わせて行く。そうすると、これまでの「人員をどれだけ減らせるか」という議論から、「どこでどれくらいの原価低減活動をどのように推進していくのか」ということや「既存のサプライヤーとの関係を見直したり、新規のサプライヤーの開拓をしていく」といった、「何をやっていくのか」という議論に繋げることができると思っています。
坂口氏
まさにその通りで、システムを導入したいというよりは、困り事や内部の説得材料が欲しいというような側面が大きいですよね。どのようなニーズが多いですか？
田中氏
昨今だと、法規対応、例えば公正取引委員会からの下請法に対する未然の対応をしておきたいといった相談や、取引先の冗長性の担保のために新規サプライヤーの情報収集が必要だから、そのための余力を作っていきましょう、といった話をすることが増えています。
坂口氏
竹原さん、物流などを見える化するといっても、それぞれのシステムが走っていて、なかなかクラウドで統一できなかったと思います。DX、さらにCXにつなげる点において、どんなお客様の声が出ているのか、またShippioはこの付加価値の創造にどのようにつながりますか。
竹原氏
まずお客様の声についてですが、国際物流はコロナ以前は比較的安定していました。以前はコンテナ船の90%が定時に到着していたのが、コロナの影響で一時期は20~30%しか定時に到着せず、さらに1週間以上遅れることもありました。
現在は少し改善し、40~50%が定時に到着するようになっていますが、それでもコロナ前とは大きく異なります。コロナの前後で、国際物流に対する考え方が大きく変化したと思います。DXについては、以前はエクセルで十分管理できていたことが、今では状況が変わり、IT投資を行う企業と、依然としてエクセルで運用している企業に二分化していると感じます。
坂口氏
「抜港」という言葉がありますが、中国とアメリカの航路は維持するが、忙しい、儲からないなどの理由で日本にはなかなか来なくなった、という三年間でした。納期を守ることや安定供給へのニーズが高まっているのでしょうか？
竹原氏
まさにその通りですね。これまで製造業では、在庫を悪と考えるケースが多かったと思います。適切なタイミングで適切な量を持つことでコストが削減され、利益が出るという考え方です。
しかし、コロナ以降は、供給が不安定になり、在庫を切らして商品が販売できないリスクが大きくなり、安全在庫を積み増す動きが増えました。その後、増えた安全在庫が倉庫のスペースや財務を圧迫する難しさが認識され、在庫をいかにコントロールするかが重要となっています。つまり、納期遵守が非常に重要だと考えられています。
坂口氏
先程の田中さんと同様、製品の説明時にコンサルティングも含めて話されていますか？
竹原氏
企業によって、業務の効率化を目指すのか、可視化を重視するのか、あるいは輸出や輸入のいずれを対象とするのか、その目的が異なるので、お客様との目線合わせをしっかり行いながら、コンサルティングを含めた導入支援を行っています。
坂口氏
村上さん、DXさらにCXにつなげていこうという、企業側の意識の変化は何か感じられていますか？
村上
やりたいという意識はすごくあります。ですが、それをやると経営上何が変わるのか、例えば今回のタイトル「経営を進化させる」と言う際の「進化」とは何かなど、企業側で定義できてないのが現状だと思っています。
また、我々のお客様、特に危機管理の分野では長く現場にいる方がすごく多く、これは日本企業の問題点なのかもしれないですが、人の入れ替わりがありません。
そうすると、この前の能登半島の地震のような災害が起きた場合、被災地にあるサプライヤーの工場や、生産されている製品、部品や型番までその方の頭の中に入っているので、自分たちで出来る、大丈夫ですと言います。これはすごく危険なことで、その方がいなくなったら会社が回らなくなってしまう、そこにはやはりDXが必要です。
坂口氏
ヒューマンドリブンになってしまっているのですね。
村上
AIでも勝てないぐらい、その人の頭の中には色々なノウハウが入っています。
坂口氏
導入企業の中に違いはあるのですか？
村上
企業によって温度感は非常に違いますが、先ほどの竹原さんのお話のように、コロナ以降はリスク管理に対する考え方がだいぶ変わってきていて、何かが起きた時に事業継続がうまくいかなくなっていく、特に調達部門は、グローバルで調達していますから、そこが止まると事業が止まってしまうということが、実際に起きるようになってしまった。
センシティブな企業ほど、導入がどんどん進んでいます。

テーマ#２

坂口氏
それは、まさに二番目のテーマの話だと思います。調達業務ではあらゆることをやっているので、局所的にシステムを売り込まれてしまうと、非常に多くのシステムを導入しなければいけないということになってしまいます。よって、統一性・統合性が課題になってくるかと。
また、二番目のテーマで問題を投げかけたいのですが、このサプライチェーンの強靭化はいよいよ建前から実利に繋がって来た印象があります。
要するに、日本と台湾は災害が多いけど、実際Tier構造を全部明らかにするなんて無理、という世界から、しっかりやらないといけない、という実利につながってきた。加えて、GXや人権の問題も大きいと思います。サプライチェーンの中身を見える化しておかないと、いつ人権問題やCO2排出量などで、国、行政、あるいは顧客から問われるかもしれない。
「強靭化」というテーマで、田中さんたちソーシング側から見て昨今の問題意識、あるいは逆に顧客から聞いていることはありますか。
田中氏
そこに対する高まりは年々感じていて、かつてのグリーン調達から、サプライチェーンに通じたCO2の可視化であるとか、人権に対する遵守度合いを調達工場の中で確認していくといったニーズが増えています。
弊社のサービスは、どこから何を買うのかを決める工程なので、単価だけでなく諸条件も決めることができます。昔は金額や納期、在庫量についての質問が多かったのですが、昨今は、例えば禁止物質が含まれていないか、あるいはどこの国が原産国なのかといった情報も併せて取るケースが増えています。
有事に対するリスクをあらかじめ検知するためだけでなく、GXの観点、人権あるいはCO2排出量などの水準をクリアするために、調達の観点でも留意しておく必要がでてきたのだと、お客様とのコミュニケーションを通じて感じています。
坂口氏
ドット・フランク法、紛争鉱物の問題から始まって以来、あらゆるものに広がっているので、分析の前にまずは見える化、ということでしょうか。
田中氏
そうですね。すべて可視化しようと思うと、もう人の力では到底できないので、ちゃんと今までの運用をやりつつ、データとして可視化をするためには、システムの力を借りるというケースは増えてきていると思います。
坂口氏
村上さん、今は一番災害が多いという話でしたが、改めて強靭化に力を入れる動きが加速している感覚はありますか。
村上
特に災害はここ最近多いので、強靭化していかないといけないという流れになっていますが、そもそも強靭化って何をしたらいいのかわからない、という企業が非常に多いです。
災害以外のリスクでも、先ほども話があった人権問題も当然そうですし、最近では紅麹の問題もありました。Specteeを導入している企業からも、紅麹がどの製品にどう関わっているか、それを何とか見える化できないか、もしくは何か騒ぎあった際すぐに知ることができないか、といったお問合せをいただきました。
単純に災害だけではなくて、原材料の生産地や調達先などの見える化といったニーズが非常に増えてきています。
坂口氏
そういったサプライチェーンの見える化で成功している企業は、Tier構造の浅い製薬関係の会社だけで、自動車などの製造業ではわからないのではと思っている方もいるかと思います。これについては、どうお答えになりますか。
村上
正直、「わからない」が正しいです。例えば自動車メーカーでは、製品に使われている部品の中のある部分に危険なものを使っているといった問題がでてくることがありますが、それを全部交換するのは大変ですし、そこまで把握できないのが現状です。ですが、まずは何をどこから調達しているか全体把握はしないといけないので、自動車メーカーはTier2、Tier3、Tier4と流れを追って、製造元を把握していることもあります。
ただ、他の業界は全部できているか、というとほとんどの会社が正直わからないというのが現状で、発覚した時にどう対応するかも、本来すごく重要だと思います。
坂口氏
オールオアナッシングではなく、より良い未来を作っていけば良いので、できるだけ情報も分析も広げておくことが重要ですね。
村上
そうですね。あとは常に調達先を把握して、そこと連絡ができることや、代替を用意しておく、といった対応が必要と思います。
坂口氏
竹原さん、荷主側から見た時に、海上運送も航空運送も含めて「強靭化」のニーズはいかがでしょうか。
竹原氏
情報収集やデータについてのお話が出ましたが、国際物流もまったく同じだと思っています。何か問題が発生した時に、いかに迅速に情報を収集し、素早く判断して適切に指示を出すか、このスピードが何より「強靭化」において重要です。
たとえば、最近スエズ運河が使えなくなった際、その影響を受ける案件・コンテナが何件あり、その中に何の商品が入っているのかを瞬時に把握するのは非常に難しい状況です。特にエクセルを使用している場合、人の情報収集能力に左右されることが多くなります。このような情報をできるだけ早く取得したいというニーズは非常に高まっています。
坂口氏
例えば船は、APIの公開情報で引っ張っていますか。
竹原氏
船会社のホームページに掲載されている情報や、AIS、衛星情報など複数ソースから取ってきています。
坂口氏
これまでも、紙ベースからデータにするのすら時間がかかるということがありました。
竹原氏
おっしゃる通り、紙から素早く適切に情報収集することは難しいと思っています。例えば、少し前に発生した名古屋港のシステム障害のような場合、まずは名古屋港に関わる案件がどのぐらいあるかを全担当者に聞いて確認する必要があります。そうした状況が、データとして蓄積されない原因だと考えられます。
坂口氏
なるほど。だからまずは見える化など、対策前の段階をしっかり整備しておくことが重要なのですね。

テーマ#3

坂口氏
調達の現場側からすると、APIで連携してほしいとか、見積もり取るだけじゃなく発注システムにつながって欲しい、など色々な不平不満はあると思いますが、このテーマに対する僕の問題提起は、まず自分たちの付加価値の高め方を見る、ことだと思っています。システムの前に自分を見る、ということが問題解決への提案ですね。
田中氏
調達購買部門の方々は、何かあった時に問題にならないよう、冗長性を担保しておくための取引先の整備、取引先が苦しい時に寄り添ってあげてそこから原価低減を一緒にやっていく活動など、尊い業務をされていると感じています。
ですが、「皆さんが日々お仕事をする中で付加価値の高い業務にどれくらいの時間を使えていますか。」とお伺いすると、実は十分なお時間を使えていないという回答が多いのではないかと思います。付加価値が高くないかもしれない、と思いながらやっていること、それらは何かというと、比較的平常的なもの・定型的なものが多いと思います。
そこはまさに、ソフトウェアクラウドやシステムの力を借りていくのに親和性の高い領域だと思います。付加価値の高い業務比率を高めていくためにも、そうではない領域を効率化することが大事だと思います。
坂口氏
似たサービスとの違いはどのように見極めたら良いですか。
田中氏
机上のROIではなく、ちゃんとR（リターン）を認識することだと思っています。上申する上で、想定効果としてお出しをすることが、とても大事だと思っています。
あとは、もともとシステムが何かしら入っている、あるいは入れようとしたけども、追加でお悩みをいただくということも増えてきています。実際にシステム導入による効果を発揮するためには、皆様の業務がシステムにちゃんと置き変わって、それが積み重なって会社としての余力が生まれて、それを会社がやりたいところにつなげていって、初めてCXにつながるのだと思っています。
まずは皆様が普段行っている業務プロセスが置き変わることとそこから得られる効果を生々しくイメージし、妥協することなく実際に作っていけるのか、ということがポイントです。それにはシステムとしての完成度はもちろん、そこに至るまでの関係者やサプライヤーへのサポートも含めて、全体として変革ができるのかが大事だと思います。
村上
多分、どんなにシステムを入れても最終的に責任を取らなければいけないのは人、特に危機管理の分野で最終判断するのは人なので、あくまでその判断材料を与えるのがシステムです。いかにそれを的確に出せるか、我々のサービスではそこが非常に重要ですし、それが先ほどのROIのR、企業としての成果が出せることをしっかり見せることが非常に大事ですね。
我々のサービスを導入している製薬系のメーカーは、能登半島地震の際、正月で情報収集が難しい状況の中、我々のサービスで情報を取得してリスク条項を把握し、1月3日には役員に最終レポートを提出しました。
以前は一週間かけてもなかなか状況がわからなかったのが、3日で完了したということで大変好評をいただきました。我々のサービスを実際に導入して成果が出たということを、何らかの形で社内に見せられることが重要です。
坂口氏
どうしても機能やコスト面に注目してしまうのですが、アウトプットも重要なのですね。
竹原氏
成果については我々もこだわっていて、お客様からのご要望に応じて、その業務がどのくらい削減されたかという観点でアウトプットを提供するお手伝いもしています。貿易業界では新しい取り組みが難しいことが多いため、そのアウトプットを基に、お客様と一緒に取り組み、その成果を認知していただけるよう努めています。
坂口氏
調達側からの要望としては、システムの変更に伴い業務フローも変えないといけないので、そこにも寄り添って頂きたいですね。
また、変革を推進するにはどういったことを行えばよいかという（司会からの）質問を頂いていますが、それについては、トップのリードが一番重要だと思っています。 経営層がDXやシステム化の優位さで付加価値を見極めていかないといけない。
また、田中さんのお話の通り、現場感覚と合致させたROIの観点からボトムアップで上げていくのが、もう一つの方法だと思います。

最後に一言

村上
調達部門にもっと若手が入ってくるようになるといいなと思っています。クラウドなどの新しいシステムがどんどん入ると、若い方も入ってきやすいと思うので、そんな世界を作りたいと思っています。
竹原氏
現状を打開するためには、小さな効率化や可視化の積み重ねが重要だと考えています。また、サプライチェーンは問題なく商品が届いて当然とされることが多いですが、もしメンバーの方から新しい取り組みの提案があれば、マネージャーの方は快く「チャレンジしてみたら」と言っていただけるような世界が来たらいいなと思います。
田中氏
現状維持の圧力を感じていたり、一人だと変革をしづらいというシチュエーションの方がいたりすると思いますが、「 その時に何を変えれば本質的なR（リターン）を追求できるのか」「それを経営陣にどう伝えたら良いのだろうか」については、我々からもお伝えできることがあります。お悩みを抱えている企業様や皆様に対して何かしら価値貢献できたらと思っています。
坂口氏
20数年前から比べると、調達にかける熱量が徐々に増えている企業が増えてきていると思います。とはいえ過渡期だと思いますので、システムやツールをレバレッジにして、より良い世界を作っていけたらと思います。

(要約：門脇　紳修)
Jun 12, 2024

信頼できる危機管理情報サービスとして続々導入決定！

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