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民間企業BCP担当者1,114名に訊いたSNS情報の活用 – その可能性と課題とは？【独自調査】

2020.09.30

防災
調査・レポート
危機管理
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企業や自治体で防災・危機管理にたずさわる担当者の方々は、自然災害や新型感染症の拡大などの有事の際に、どのような手段を使って情報収集をすべきか、常に模索を続けられていると思います。

リアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』を提供するスペクティは、今年5月に自治体で防災・災害対応に従事する方を対象に「災害発生時の情報収集」に関する調査を実施しましたが、今回は民間企業のBCP（事業継続計画）担当者を対象に同様の調査を行いましたので、その結果をご報告します。

BCP対策向けの情報収集手段

まずはじめに、「BCP対策に必要な情報をどのような手段で集めていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『ニュースサイトや企業のWEB情報（64.5%）』という回答が最も多く、次いで『自治体・公共機関のWEB情報（49.2%）』『テレビのニュース・報道番組（43.5%）』という結果になりました。

一方で、企業・公共機関から発信されるものと個人から発信されるものを合わせて、「SNS」を情報収集手段として利用している方は、合わせても「22.8%」とそれほど多くはありませんでした。

SNSを利用しない理由は？

次に、SNSを活用していない方を対象に「SNSをBCPに関する情報収集の手段として”利用していない”理由を教えてください（複数回答可）」と質問してみたところ、『正確な情報か判断しづらい（デマが含まれる可能性がある）（39.2%）』『情報が多すぎて必要なものを見つけ出しづらい（23.8%）』『業務中のSNS使用を禁止されている（21.2%）』という回答が上位を占める結果となりました。

過去の災害時にデマ情報が流れた影響からか、正確な情報か判断するのが難しい、またSNSの大量の情報の中から必要な情報をどうやって見つけ出せばいいのかがわからない、ということが背景にあるようです。

SNSを利用している人は、何に不便を感じている？

では、実際にSNSをBCP対策の情報収集手段として利用している方はどのように感じているのでしょう？

SNSを「利用している」方を対象に「SNSをBCPに対する情報収集の手段として利用する際に不便に感じることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『情報が多すぎて必要なものを見つけ出しづらい（43.1%）』と回答した人が最も多く、次いで『正確な情報か判断しづらい（40.7%）』『SNS上から必要な情報を探し出す手段がわからない（36.8%）』という結果となりました。

実際に利用している方も、正確な情報か判断するのが難しい、また大量の情報の中から必要な情報をどうやって見つけ出せばいいのかがわからない、という不便さを感じているようです。

▼具体的に不便に感じたエピソード

いくつか調べた情報がデマだったので再び調べ直した（30代／女性／神奈川県）
指定地域の情報が正確に得られない（40代／男性／千葉県）
情報量が多く知りたいところを探すのに時間がかかった（40代／男性／大阪府）
答えに行き着くのに時間がかかる（50代／男性／群馬県）

BCP対策でのSNS活用 – 今後の展望は？

SNSを活用した情報収集は、様々に不便を感じる面があるものの、実際に災害の場面でSNSの情報を通じて人命が助かった例もあり、その情報伝達スピードの速さからこれを活用したいという機運は高まっているものと思われます。

そこで、「今後BCP対策としてSNSを活用していく意向はありますか？」と質問したところ、『重要な情報収集の手段として利用していく（18.8%）』『数ある情報収集手段の一部として利用する（42.2%）』という回答が合わせて6割を超える結果となりました。

最後に、「BCP対策としてSNSで情報収集をすることに懸念がありますか？」と質問したところ、『ある（68.2%）』と回答した人が7割近くもいることが分かりました。

SNSの情報を活用することの必要性を感じつつ、懸念もぬぐい切れない、というのが実情のようです。
具体的な懸念点を例示すると下記の通りです。

▼SNSを活用する際の具体的な懸念点

発信者に悪意があるかどうか判断しにくい（20代／女性／大阪府）
似たような情報の正否の判別（30代／男性／石川県）
使いこなせるかわからない（40代／女性／山口県）
有事の際には有効な情報収集手段だと思うが、情報の正確さが不明なため、振り回される恐れがある（50代／男性／東京都）

まとめ

今回の調査の結果、情報収集の手段としてSNSを活用していくことに懸念を感じている人が7割近くもいることが分かりました。

一方で、今後BCP対策としてSNSの情報を活用していく意向のある人が約6割いることからも分かるように、SNSの有用性も広く理解されているのではないでしょうか。

懸念点として挙がってる「正確な情報か判断するのが難しい」「大量の情報の中から必要な情報をどうやって見つけ出せばいいのかがわからない」といった点については、外部のサービスを上手く利用すれば解決できるはずです。

SNS活用は難しい、とあきらめてしまうのではなく、どのように活用すればBCP対策に活かせるのか、と考えることが重要であると思われます。特に、リアルタイムで状況を把握できる即時性・速報性は有事の際に自社の人材、資産、事業を守るための大変強力な武器となりえます。

SNSをBCP対策で使える情報源にするなら、信頼性の高いサービスは必須

今回の調査の結果、SNSを利用していない理由や、利用して不便に感じること、今後活用していく際の懸念点などが浮かび上がりました。そのうち主要な下記の課題については、スペクティが提供するAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』が解決してくれます。

▼『Spectee Pro』で解決できる主な課題

「正確な情報か判断しづらい」
「情報が多すぎる」
「SNS上から探し出す手段がわからない」
「SNSの仕組みがわからない」
「情報を集めるのに時間がかかる」
「情報の内容が見づらい」

『Spectee Pro』は、人工知能（AI）を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にする、防災・危機管理ソリューションです。

TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電情報など様々な情報をもとに、自然災害、火災、事故等の発生など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、「被害状況や規模はどの程度か」などを即座に確認できる、日本発の「RaaS（Resilience-as-a-Service）」として注目を集めており、多くの企業や自治体、官公庁に採用されています。

また、スペクティでは、SNSに投稿されたデマや誤情報の判定、情報の重要性の評価などを、AIで的確に解析するとともに、24時間対応の専門チームによる情報の精査・分析も合わせて行うことで、災害現場の最前線で働く方々が情報に惑わされることのないよう、万全のサポート体制を敷いています。膨大な量の情報から必要なものを見つけ出し、特許技術のAI解析＋人の目で判断することによって情報の正確性を担保しているため、情報の真偽で悩む心配はありません。

活用が難しいとされたSNSも、『Spectee Pro』を利用すれば、BCP対策に活用できる情報源として大きな力を発揮するでしょう。ぜひスペクティのリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』をご検討ください。