国際政治を読み解く枠組みとして、長く重要な位置を占めてきたのが「地政学（Geopolitics）」です。地政学は、地理的条件が国家の戦略や対外行動に与える影響を分析します。領土、国境、海洋、資源分布などが、安全保障や外交戦略にどのような影響を与えるのかを考える視点です。

　しかし現代には、地政学だけでは十分に説明できない問題が増えています。サプライチェーンの脆弱性、戦略物資の調達リスク、半導体やAIをめぐる技術覇権競争、エネルギーや重要鉱物の供給不安、金融制裁や輸出規制などは、地理的条件だけでは理解できません。これらを理解するには、経済的相互依存の構造を分析し、サプライチェーン、金融、技術、投資、市場アクセスといった経済的手段が、国家戦略の中でどのように用いられているのかを把握する必要があります。

　ここに「地経学（Geoeconomics）」の必要性があります。地経学とは、国家が経済的手段を外交・安全保障上の目的のために用いる行動と、その相互作用を分析する視座です。言い換えれば、経済を国家間の権力関係を形成する戦略空間として捉える考え方です。今回は、それを理解するうえで重要となる「相互依存の罠」「戦略的自律性」「戦略的不可欠性」という三つの概念から地経学を考察します。

「経済安全保障」とは何か

　地経学の現れといえるのは、経済的手段を通じて国際関係を形成する力でしょう。制裁、輸出規制、関税、投資規制、資源供給の制限、市場アクセスの制限などは、いずれも経済的手段でありながら、外交・安全保障上の目的のために行使されます。

　この地経学と密接に関わる概念が「経済安全保障」です。経済安全保障とは、経済的な相互依存が国家安全保障上のリスクとなる時代において、重要物資、基幹インフラ、先端技術、データ、産業基盤を守り、経済的威圧への耐性を高めつつ、自国の戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保する政策の総体です。地経学が経済的手段を通じた権力行使の構造を分析する視座であるとすれば、経済安全保障は、それに対する政策対応の総体であるといえます。

　地経学的パワーの源泉としては、以下の三つの軸を挙げることができます。第一に「資源」です。天然ガス、原油、レアアース、リチウム、コバルトなどが代表例であり、産出能力だけでなく、精製能力や輸送ルートの支配も重要な要素となります。第二に「市場規模」です。巨大市場へのアクセスを認めるか制限するかは、それ自体が外交的な圧力手段になります。第三に「技術とイノベーション」です。半導体設計、半導体製造装置、先端素材、AI、通信インフラなど、代替困難な技術を持つ国や企業は、強い地経学的交渉力を持ちます。

　こうした地経学的パワーの構造を理解するうえで、19世紀の経済学者リカードの「比較優位」の概念との対比は有益です。リカードは、一定の条件のもとで、各国が相対的に得意な分野に特化して貿易を行えば、「国際分業」によって各国が利益を得られると論じました。この考え方は自由貿易を正当化する理論的根拠となり、第二次大戦後の国際経済秩序を支える思想の一つにもなりました。

　しかし、比較優位は主として効率性の理論です。当然ながら国家間の権力関係、経済的威圧、供給途絶といった問題を十分には扱えません。冷戦終結後、自由貿易の拡大は、たとえば中国が市場経済や国際制度のなかに組み込まれることで、長期的には政治的自由化や国際ルールへの適応が進むという期待と結びついていました。しかし、中国は経済的に台頭しながら権威主義体制を強化し、ロシアもプーチン政権のもとで、2022年にはウクライナへの全面的な軍事侵攻に踏み切っています。経済統合が自動的に平和や自由化をもたらすという前提は大きく揺らいでいます。

第一の概念：相互依存の罠

　経済的相互依存が深化するほど、その関係から離脱しにくくなり、相手国からの経済的威圧に脆弱になる構造を「相互依存の罠」と呼びます。自由貿易の深化は相互利益をもたらす一方で、依存関係の深化でもあります。問題は、相互依存が常に対称的ではないことです。一方が他方により強く依存している場合、その非対称性は地経学的な影響力の源泉となります。

　この罠は三つの段階で整理できます。第一に、自由貿易の深化が国際的な格差や国内の経済的勝ち負けを生む「グローバル化の罠」です。第二に、政治的対立があっても経済関係は維持できると考えた結果、依存が深まる「政経分離の罠」です。第三に、その依存関係が制裁、輸出規制、関税、資源供給制限などを通じて政治的に利用される「政経融合の罠」です。

　グローバルサプライチェーンは、この三つの罠をよく示しています。「グローバル化の罠」の例として、「JIT」すなわちジャスト・イン・タイムを原則とする効率最優先の供給網が2020年のコロナ禍で脆弱性を露呈したことが挙げられます。2021年以降の半導体不足も、先端製造能力の集中という「グローバル化の罠」に加え、自動車向けマイコンやパワー半導体などの供給制約、需要急変、在庫管理の脆弱性、物流混乱が重なった問題でした。「政経融合の罠」の例としては、2010年の尖閣沖漁船衝突事件後、中国から日本へのレアアース輸出が事実上の供給制限によって大きく滞ったことが挙げられます。特定国への過度な依存が外交危機時に供給リスクへ転化しうることを示した事例です。

第二の概念：戦略的自律性

　「戦略的自律性」とは、外部の圧力や供給途絶に直面しても、独立した政策判断と行動能力を維持できるように、重要分野で過度な対外依存を避け、国内基盤、代替調達先、備蓄、同盟国や同志国との供給網を確保する戦略的志向です。重要なのは、完全な自給自足ではありません。現代の国際経済において、すべての物資や技術を国内だけで完結させることは現実的ではないからです。戦略的自律性の核心は、許容できるリスク水準に依存を管理し、危機時にも選択肢を失わないことにあります。

　そのためには、同盟国や同志国と供給網を共有するフレンドショアリング、代替素材や技術革新への投資が重要となります。アメリカのCHIPS and Science Act、日本の経済安全保障推進法、TSMC熊本工場の誘致は、いずれも重要技術・重要物資の供給網を強靭化し、過度な対外依存を管理するための政策と位置づけられます。また「安全保障は国、経済は企業」という従来の「分業」も大きく揺らいでいます。輸出規制、関税、資源供給の停滞は企業活動を直撃するため、官民連携なしに戦略的自律性を確保することは困難だからです。

第三の概念：戦略的不可欠性

　「戦略的不可欠性」とは、相手国が容易に代替できない財、技術、サービス、インフラを保有・提供することで、地経学的影響力を獲得・維持する戦略です。戦略的自律性が「相手に振り回されない力」であるならば、戦略的不可欠性は「相手にとって欠かせない存在になる力」です。

　戦略的不可欠性の核心は、サプライチェーンの重要な結節点を押さえることにあります。資源の採掘・精製、先端素材、製造装置、標準化、重要インフラなどを握る主体は、下流産業全体に強い影響力を持ちます。コバルトの世界生産量の約7割はコンゴ民主共和国に集中し、精製工程では中国が大きな比重を占めています。半導体分野では、設計・EDA（電子設計自動化）・先端プロセッサで米国企業、EUV露光装置でオランダのASML、先端ロジック製造で台湾のTSMCが重要な地位を持っています。日本企業も、半導体製造装置、材料、精密部品、高性能炭素繊維などで、国際供給網における不可欠性を支えています。

　ただし、不可欠性は永続的ではありません。支配的な供給者がその地位を威圧的に用いれば、依存国は代替調達、技術代替、備蓄、リサイクル、同盟国との供給網再編を進めます。その結果、短期的には強力に見える不可欠性も、中長期的には自らの代替を促し、影響力を低下させる可能性があります。したがって、戦略的不可欠性を維持するには、高い市場シェアだけでなく、技術革新、信頼性、品質、供給安定性がカギとなります。

おわりに

　以上のように、相互依存の罠・戦略的自律性・戦略的不可欠性は、互いに独立した概念ではありません。経済的相互依存が深まることで脆弱性が生まれ、それに対抗するために各国は戦略的自律性を追求します。同時に、各国は他国にとって代替困難な存在となることで、戦略的不可欠性を高めようとします。ある国が不可欠性を利用して影響力を行使すれば、依存する側は自律性を高めようとするため、既存の不可欠性は徐々に侵食され、新たな不可欠性をめぐる競争が始まります。

　地経学とは、経済を国家間の権力関係を形成する戦略空間として捉える視座です。そして経済安全保障とは、この地経学的現実に対する政策的対応です。現代の経済安全保障を理解するには、相互依存の罠が示す脆弱性、戦略的自律性が示す耐性、戦略的不可欠性が示す交渉力を一体として捉える必要があります。地経学の時代において、経済政策はもはや国内成長のための手段にとどまらず、国家の安全保障、国際秩序、技術覇権、同盟関係、そして社会の安定を左右する中核的な戦略手段となっているのです。

(大久保陽一)
June 24, 2026

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