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リアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』を提供するスペクティは、自治体や企業で防災・災害対応に従事する方々を対象に、定期的に様々な角度から調査を実施しております。今回は自治体の担当者約1,000名を対象に、防災対応においてどのような課題を持っているのかについて調査を行いましたので、その結果をご報告します。

災害発生時に直面する課題

まずはじめに、「災害発生時に直面する課題は何ですか?」と質問したところ、『初動対応が迅速にできない(42.0%)』という回答が最も多く、次いで『刻一刻と変化する状況を把握することが難しい(38.6%)』『情報の正確性を確認することが難しい(37.5%)』『住民へいかに迅速に情報を伝達するか(36.4%)』『適切なタイミングで避難指示を発出することが難しい(29.5%)』『人員不足(22.9%)』『関係各所との連携不足(22.2%)』という回答が続きました。初動対応に最も大きな課題感を持たれていることがわかります。また、発災時の混乱の中で、迅速かつ正確に情報を得ることの難しさもうかがえます。

続いて、「直面する課題に対してどのような対策をしていますか(対策を検討していますか)?」の質問に対しては、『関係各所との連携を含めた訓練(41.5%)』という回答が最も多く、次いで『インターネットのウェブサイトを通じた情報収集(41.1%)』『職員間のコミュニケーションツールの導入(34.6%)』『SNS(ツイッターなど)を通じた情報収集(28.9%)』『情報収集のための職員の現地への迅速な派遣(24.1%)』『SNSやウェブサイトを通じた情報発信(13.8%)』と続きました。有事の際に適切な行動が取れるように訓練を行うとともに、様々な方法での情報収集やコミュニケーションについて模索されていることがわかります。

住民からの要望は

次に、SNSを活用していない方を対象に「SNSをBCPに関する情報収集の手段として”利用していない”理由を教えてください(複数回答可)」と質問してみたところ、『正確な情報か判断しづらい(デマが含まれる可能性がある)(39.2%)』『情報が多すぎて必要なものを見つけ出しづらい(23.8%)』『業務中のSNS使用を禁止されている(21.2%)』という回答が上位を占める結果となりました。

次に、「災害発生時、住民からはどのような要望を受けますか(受けそうですか)?」と質問したところ、『正確で迅速な情報提供(52.1%)』という回答が最も多く、次いで『避難所の開設と場所の情報提供(47.8%)』『適切なタイミングでの避難指示(44.2%)』『支援物資の情報提供(24.7%)』と続きました。住民からの要望に応えるには、災害の状況・避難所に関する情報・避難指示などを、正確かつ迅速に提供することが重要であることがわかります。

続いて、「住民からの要望には全て応えられている(応えられる)と思いますか?」と質問したところ、『いいえ(58.0%)』という回答が『はい(42.0%)』を上回る結果となりました。

災害発生時に住民からの要望に応えられていると考えていない自治体が多いことが伺えます。その理由は下記のとおりです。


▼前の質問で『いいえ』と回答した方のその理由

  • 頻繁に変わる情報の正確性に対応しきれていないから(40代/女性/神奈川県)
  • 現場の状況を正確に把握できない(40代/男性/奈良県)
  • 要望が多様化している(40代/男性/千葉県)
  • どうしても広く浅くの対応になってしまい、必要なところに手厚くが難しい(30代/女性/埼玉県)
  • 範囲(市域)が広く、情報の伝達にタイムラグがある(30代/男性/福岡県)
  • 人手不足で対応が追いつかない(20代/男性/沖縄県)

刻一刻と変化する災害発生現場の状況を正確に把握することがいかに難しいかが伺えます。また、対応にあたる人員の不足も、要望に応えられない要因となっているようです。

初動対応の重要性

次に、災害発生時の初動対応の重要性はどのように考えられているのでしょうか。そこで、「災害発生時の“初動対応”は重要だと思いますか?」と質問したところ、実に9割以上が『非常に重要(74.2%)』『ある程度重要(21.1%)』と、『初動対応が重要である』と回答しました。

被害を最小限に抑えるために、災害発生時の初動対応が非常に重要だということは、現場では常識としてとらえられていると言えそうです。

初動対応への対策は?

災害発生時の初動対応が重要だと考えられていることが分かりましたが、対策は十分取られているのでしょうか。「災害発生時の“初動対応への対策”はできていますか?」と質問したところ、4割近くが『あまりできていない(33.7%)』『全くできていない(4.9%)』と、『初動対応への対策ができていない』と回答しました。『十分にできている(9.9%)』という回答は1割にも満たなかったことから、災害発生時の初動対応に課題を残している自治体が多いことが伺える結果となりました。

なぜ初動対応への対策が不十分だと思っているのか、理由を詳しく聞いてみたところ、


【あまりできていない】

  • 被害状況を把握する手段、連絡方法等が十分でない(30代/女性/茨城県)
  • やはり災害自体が急に起こるので小さい部署ではどうしても後手後手になる(30代/男性/福岡県)
  • 正確な情報の把握が難しい(50代/女性/大阪府)

【全くできていない】

  • 指揮命令系統がぐちゃぐちゃ(30代/男性/大阪府)
  • 経験が少なく、マニュアルも活用できるかわからない(40代/男性/岐阜県)
  • 震災救援所のスタッフや町内会の役員のほとんどが70歳以上の高齢者で、実働が不可能だから(50代/男性/東京都)

といった回答が寄せられました。
災害についての正確な情報を迅速に得る手段の確保や、連絡や指揮命令系統の明確化が急務と言えそうです。

初動対応の課題とSNSの有効性

では、現状における初動対応での課題とは具体的には何なのでしょうか。「災害発生時の“初動対応”での課題を教えてください」と質問したところ、『災害発生場所の特定と状況の把握に時間がかかる(51.0%)』という回答が最も多く、次いで『初動対応にあたる人員が不足している(45.8%)』『収集した情報の正確性の精査に時間がかかる(38.5%)』『初動対応に関する意思決定に時間がかかる(21.1%)』と続きました。

災害発生時は情報が錯そうし、混乱を招く事態となることも多いため、場所の特定や状況把握に時間を要してしまうことは想像に難くありません。また、災害発生時に合わせて必要な人員を常時準備しておくことは難しいため、発災時の人員不足は恒常的・普遍的な課題となっている現状が伺えます。

迅速な情報収集に繋がるツールのひとつとして、SNSが挙げられますが、自治体の防災・災害担当者はSNS情報をどのように見ているのでしょうか。「災害現場の状況を把握するのに、SNS情報は有効だと思いますか?」と質問したところ、実に9割近くの方が『はい(87.9%)』と回答しました。災害現場の状況をリアルタイムに把握できるSNS情報の有効性を、自治体の防災・災害担当者は高く評価していることが分かります。

まとめ

今回の調査で、災害発生時に自治体の災害対応担当者がどのような課題を抱えているかが分かりました。初動対応が非常に重要であるものの、準備が十分にできているとは言い難い中、やはり最も大切となるのは発災時の「状況の迅速かつ正確な把握」であると言えます。なぜならば、状況の把握なしに適切な初動対応の意思決定をすることは困難なためです。

また、人手不足という課題も浮き彫りとなりました。災害対応に当たる人員が十分でない中、真偽のわからない情報を速く大量に集めても全く意味がありません。その情報が正確かどうかをチェックする余裕は自治体側に無いためです。正確な情報が迅速に集まる、つまり、「スピード」と「正確性」の両方が揃っていることが必要不可欠と言えるのではないでしょうか。


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調査概要:「自治体の防災対応での課題」に関する調査

【調査期間】2020年11月6日(金)~ 2020年11月9日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


February 2, 2021

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