SNSに見る2021年10月7日首都圏地震被害

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2021.10.08

2021年10月7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、首都圏では最大震度5強の揺れがありました。東京23区内で震度5強を記録したのは2011年3月11日の東日本大震災以来、実に10年ぶり。首都圏で51名の負傷者が確認されています。

帰宅ラッシュの時間から外れましたが、多くの帰宅困難者でタクシー乗り場が混雑し、駅では停電が起きるなど大きな混乱が発生しました。復旧にも時間がかかっており、10月8日朝の通勤時間帯にも混乱が続きました。また、日暮里・舎人ライナーが舎人公園駅近くで脱輪を起こし、乗客３名が負傷。高架を走る部分での事故に、乗客の方々はかなりの恐怖感を感じられたのではないでしょうか。

下記はスペクティが覚知した地震の被害のうち、主だったものを抜粋して地図にプロットしたものになります。他にも電柱が傾いたり、スーパーマーケットで消火剤が自動でまかれて売り場が泡まみれになる、店舗で商品棚がが将棋倒しになるなど様々な被害が起きています。今回、非常に目立ったのが水道管の破損によって水が噴出してしまう事象です。東京都内の北東部の足立区からから南西部の世田谷区・大田区にに至るまで広く発生しており、この地図から外れたところでは、埼玉県の越谷レイクタウンや千葉県市原市の大坪橋、千葉県船橋市の東武線・馬込沢駅付近でも同様に発生しています。

日本の水道普及率は97%、言わずもがな生活や経済活動に欠かせないライフラインとなっています。約257万戸で断水が発生した東日本大震災、約45万戸で断水した熊本地震などを教訓に、国や地方自治体は耐震化を進めています。しかし当然予算の制約もあり、令和2年3月末現在で、基幹管路の耐震適合率が40.9％、浄水施設の耐震化率32.6％など、十分に対策が進んでいるとは言い難い状況です。

東京都について言うと、配水管の延長は実に約27,000kmに及び、耐震化については外部衝撃に弱い高級鋳鉄管など強度の高いダクタイル鋳鉄管への更新が99.9％が完了しています。残る取替困難な部分も2026年度までには解消していく計画となっています。また、管路の耐震継手率は依然45％にとどまっており、首都直下地震の被害想定で優先順位が高い地域から重点的に交換を進める方針となっています。

今回の地震がマグニチュード6.1規模でした。一方、30年以内に70%の確率で起こるとされる「首都直下地震」は、都心南部直下を震源にマグニチュード7.0程度が想定されています。昨日の地震は、いわば「首都直下地震」のひと回り、ふた回り小さいものだったと言えるでしょう。今回実際に発生したライフラインや交通インフラへの被害をもとに、備えを加速させる必要があります。

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