2021年も進化が期待される「防災DX」の現在地

防災
テクノロジー

2021.01.06

行政の世界においても、ビジネスの世界においても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を頻繁に目にするようになりました。このDXについて解説するとともに、防災の世界でも進むトランスフォーメーションの現状をご紹介します。

DXとは何か?

DXとは、デジタルによる変革のことを指し、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱したとされています。明確な定義が固まっているものではありませんが、2018年に経済産業省がまとめた「DX推進ガイドライン」では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

現在、「データとデジタル技術」を活用した様々なサービスが日々生まれており、それらを活用することで既存の業務オペレーションを効率化することもDXと言えますが、より本質的なことは、企業や行政の在り方を、ビッグデータや新しい技術（人工知能やIoT、ブロックチェーンなど）を前提に、根底から改革することによって別の次元に引き上げることにあります。

なぜ今DXなのか?

なぜ、現在これほどまでにDXが注目されているのでしょうか。民間企業にとっては、ディスラプターと呼ばれる、新しいビジネスモデルで既存事業を破壊する新興勢力がグローバルに席捲しており、自らを変革されなければ生き残れないという背景があります。ディスラプターとは、例えば小売業の世界を塗りかえたAmazon、タクシー業界の脅威となるUBER、民泊でホテル業界のパイを奪うairbnbなどが挙げられます。また、テクノロジーが進化することによって、これまで限られたプレイヤーにしか使えなかった技術がコモディティ化し始めていることがこれを後押しします。例えば、クラウドサービス、人工知能、次世代通信5G、VR（仮想現実）などが挙げられます。

また、新型コロナウイルスの流行がこのトレンドを加速させている側面があります。新しい感染症の流行で、人々の行動様式は強制的に変化させられました。外出がままならない中、紙の請求書を作成して郵送する、契約書に判子を捺す、対面で会議をするといった業務上の行動や、レストランで食事をするというプライベートでの行動など、今まで当たり前にしていたことに制約がかけられる中で、リモートワークやオンライン手続き、デリバリーなどが急速に普及・高度化しました。ある意味、人々の行動様式がコロナによって強制的にデジタル化されていると言っていいでしょう。考えようによっては、これまでなかなか進まなかった慣習的で非効率なプロセスを一気にひっくり返すチャンスととらえることもできます。

2021年9月にはデジタル庁が創設される予定になっています。官民を挙げて、このモメンタムを逃さずにDXを推進することが、日本社会の活性化にとって非常に重要だと言えるでしょう。下記グラフは電通デジタルが行ったDXに関するアンケート調査から引用したものですが、約半数の会社は、コロナによってDX推進が加速したと答えています。

防災DXの萌芽

そんな中、防災の世界においてもDXは日々進展しています。その例を３つほどご紹介します。

①防災チャットボット: 国立研究開発法人である防災科学技術研究所と情報通信研究機構、株式会社ウェザーニューズがLINE 株式会社の協力を得て防災チャットボット『SOCDA』の開発を行っています。災害発生時には、対応する自治体職員が十分ではなく、また混乱して情報が錯綜してしまうことが常です。SOCDAは、自動で対話するチャットボットが情報の重要な結節点となり、被災状況の伝達や共有を行い、国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援することが期待されています。
②VR（仮想現実）技術を使った避難訓練: 従来の避難訓練では、機材や場所の準備に手間がかかる、運営人員が必要、内容がマンネリ化し臨場感を持って行うことが難しいなどの課題がありましたが、日本電気株式会社などが提供しているVRを使ったサービスは、これら課題をクリアし、全く新しい避難訓練体験を提供するものです。
③人工知能（AI）による路面状態判別: 豪雪地帯が国土全体の約半分を占める日本。冬の雪害対策、とりわけ路面の状況を把握することは非常に重要ですが、計測機器が高額であったり、技術的に開発途上であったりと、従来自治体では人の目に頼らざるを得ない面がありました。しかしその場合、どうしても情報の伝達が遅くなったり、現場に出向く自治体職員の安全確保などが課題となります。我々スペクティが福井県とともに進めているプロジェクトでは、道路に既に設置されているカメラの画像をAIで解析することによって凍結や積雪などの路面状況を判別し、通行の安全や除雪作業・凍結防止剤散布作業などの効率化を目指しています。

防災DXにどう取り組むべきか

DXとはデジタルによる「変革」であり、変革を成し遂げるには、これまで立脚していた価値観や過去の成功体験を否定したり、これまで積み上げてきたやり方を根底からひっくり返すことも時には必要になります。しかし、行政機関・自治体や多数の人員を抱える大企業が、一気呵成に変革を行うのことはリスクが大きく、現実的に難しいのも実情です。

そこで取り入れるべきは、米国シリコンバレーのベンチャー企業エコシステムから生まれた、「リーンスタートアップ」という考え方です。「リーン」とは”無駄がなく効率的”であること、「スタートアップ」は”立ち上げ”を意味します。これはコストをかけずに最低限の機能を持った製品やサービスを短期間で作り、それを実務で使用してみてフィードバックを得たうえで、さらに製品やサービスの開発を進めていくマネジメント手法を言います。何がうまくいくか、どこに問題が潜んでいるかは、は実際に使ってみないとわからない。そこでコストをかけずに必須の機能に絞ったものを試験的に導入してみることで、無駄な開発をせずに、正解まで最短距離でたどり着く方法と言えます。小さなチーム、小さなコストでまず手を動かしてみることが大切です。また、DXの領域で勝負をかけているベンチャー企業も多数ありますので、そうした企業とパートナーシップを組むことも大変有効だと思います。

もう一点、防災の世界は、様々なステークホルダーがおり、また、公共的な価値の高いものです。生み出す富を奪い合う「競争」ではなく、様々な強みを持った組織や人が協力し合って作り上げる「共創」を意識することが大切ではないでしょうか。