月次で開催しているスペクティによるWebセミナーですが、4月26日には「変わる危機管理 事例から学ぶBCPの新しいカタチ」と題して開催させていただきました。4月に入り、初めてBCPを担当される方も多いと思われますが、激甚化する自然災害や感染症の流行、ロシアのウクライナ侵攻など、「想定外」のことが多発する現在において、危機管理業務の内容も変わっていく必要があります。本レポートでは抜粋版をお届けいたします。

BCPとは、「危機が発生したとき、事業を継続するために何をするべきなのか」を事前に考え計画しておくことを指します。大きなインシデントが発生した際に何も事前準備していなければ、適切なアクションをとることは難しくなります。そのため、平時のうちに準備しておくことが非常に大切になります。

計画を立てる中では、災害や事故など様々な事態を想定し、まず最初に何をしなければいけないのかの「初動対応」について定め、次に事業を元のレベルに戻していく「復旧対応」をどうやって進めるかを定めます。人員の配置をどうするか、在宅勤務などの勤務体制をどうするか、現場のサポートや顧客とのコミュニケーションなど、計画すべきことは多岐に渡ります。

BCP策定において考慮すべきポイントは５つあるといわれています。

• 人的リソース
• 施設/設備
• 資金
• 組織/体制
• 情報

この中でもやはり「情報」は非常に大切です。迅速に情報を集めて正確に状況を把握することが、その後のすべての行動の基礎となるからです。

一方、企業を取り巻くリスクは大きく変容してきています。以前であれば、地震や台風などの自然災害と、自社拠点での事故などを想定していればよかったですが、事業に対してインパクトを与えるような事象が多様化してきていると言うことができます。

最近特に増加しているのがサイバー攻撃です。日本でも大手有名企業が攻撃を受けて操業を停止せざるをえない事例が増えており、事業継続に対する差し迫ったリスクといえます。BCP担当としては、情シス担当と連携するなどして、事前の対策から、危機発生後の対応までを考える必要があります。

また、昨今とみに警鐘が鳴らされている「気候変動」のリスクも大きいと言えます。自然災害が多発化・激甚化しているのは皆様も実感があるところだと思われます。

また、コロナウイルスなど感染症の流行リスクは今後も引き続き残り、長期に渡る影響を想定したBCPが必要になるでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻やミャンマーでのクーデターといった軍事的・政治的なインシデントも影響が大きく、実際現地での生産を停止したり、ビジネスを諦めて撤退したりという動きが出ています。また、金融のリスクやインターネット上でのいわゆる”炎上リスク”などもあり、BCPを担当される方は実に様々な視点から「危機」を見つめる必要があります。

そんな中、ブリヂストンはBCPの取り組みを強化し、新しいアプローチをとっています。

ブリヂストンでは、「BCP・リスクマネジメント・ワーキンググループ」を設立、ブリヂストングループのリスクマネジメント、危機管理、事業継続システムを統合的に見る体制を整えています。

また、BCPを、総務部などが受け持つ一業務としてではなく、経営戦略の中に位置づけていることも特徴的です。

2020年の中期計画では「サステナブルなソリューションカンパニー」となるビジョンを掲げ、基盤領域の中に「BCP/リスクマネジメント」を位置づけています。企業や社会としてサステナビリティが重視される中で、事業継続を重視する姿勢を体現していると言えるのではないでしょうか。

(根来 諭)
May 25, 2022

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