近年、気候変動による豪雨の激甚化に伴い、日本の治水は大きな転換期を迎えています。かつての主役だった「水をいかに速く、安全に流しきるか」という発想に代わって、いま広がりつつあるのは、「これからは溢れることがある」という前提に立ち、流域全体で水害を軽くしていくという発想です。長くこの国の安全を支えてきた河川法・下水道法に基づく治水と、それを進化・包括させた新しい概念「流域治水」。両者の違いと、すでに動いている現場を整理しておきます。

01これまでの治水と、その限界

従来の治水は、ひとことで言えば「川の中、下水道の中だけで水を安全に流しきる」という、線と点による防御でした。その発想の土台には、二つの異なる法体系があります。まず河川法に基づく対策（外水氾濫への備え）の主軸は、堤防を高くする築堤、川底を掘り下げる掘削、ダムや遊水地の建設といった、インフラ＝構造物による封じ込めです。主体は河川管理者である国や都道府県であり、たとえば「100年に1回」といった設計上の目標降雨に対して、水を「川という枠の中」に収めきることを目指してきました。一方、下水道法に基づく対策（内水氾濫への備え）は、市街地に降った雨を、雨水管やポンプ場などの下水道施設を通じて、速やかに河川へ排出することを目指します。担い手は主に市区町村です。都市化によってアスファルトやコンクリートに覆われ、雨水が地面に染み込まなくなった環境に対応するため、排水能力の向上を担ってきました。いずれも「水をどこかへ追い出す」発想であり、確かな成果を上げてきた技術体系です。

ところが近年の豪雨は、想定していた設計目標（計画規模）を、いとも簡単に超えてきます。線状降水帯のように、特定の地域へ短時間で途方もない量の雨を落とす現象も、もはや珍しくありません。インフラだけに頼る治水は、計画規模までは確実に水を防げます。しかしそれを一歩でも超えた瞬間、堤防が決壊し、一気に壊滅的な被害が出てしまいます。「想定内ならゼロ、想定外なら百」という、ゼロか百かのリスク構造を抱えているのです。しかも被害は連続的にではなく、決壊した瞬間に不連続に立ち上がります。一度の破堤が、長年積み上げてきた暮らしや産業を一夜で奪いかねません。そこに、この方式の本質的な怖さがあります。インフラを否定するわけではありません。インフラだけに依存することの危うさが、見えてきたのです。

02「流域治水」への転換と、三つの柱

流域治水とは、「これからは溢れることがある」という前提に立ち、河川区域だけでなく、雨が降る山から海に至る流域全体で、あらゆる関係者が協働して水害を軽減する、面による防御へのシフトです。

国土交通省を中心に進められているこの考え方は、水を一か所で完全に封じ込めようとはしません。流域のあちこちで少しずつ受け流し、貯め、「いなす」ことで、洪水のピークそのものを下げていきます。堤防という一本の線に集約していたリスクを、流域という広い面に分散させる発想です。下の図のように、その柱は大きく三つに整理できます。

① 集める・貯める（氾濫をできるだけ防ぎ、減らす）。上流の山林を保全して森の保水力を高め、雨が一気に川へ流れ込むのを防ぎます。ダムや遊水地の活用に加えて、田んぼに一時的に水を溜める「田んぼダム」、学校の校庭・公園・企業の敷地内などに雨水を貯める流域貯留浸透施設を、流域の随所に整備します。一粒の雨を、できるだけ降った場所の近くで受け止めるという発想です。

② 防ぐ・命を守る（被害を受ける対象そのものを減らす）。リスクの高い災害危険区域などへの新たな居住を抑制し、より安全なエリアへの移転を促します。治水上重要な遊水地などの保全を、都市計画や土地利用規制と連動させます。「水が来る場所に、人や資産を置かない」という、被害の根本を断つ発想です。

③ 備える・早く立ち直る（被害を抑え、早期に回復する）。ハザードマップの高度化、リアルタイムの浸水予測、避難体制の強化といったソフト対策を徹底します。さらに、万一川から水が溢れても、道路や鉄道の盛土を第二の堤防（二線堤）として活用し、主要な市街地や重要施設へ水が及ばないようにします。被害を「ゼロにする」のではなく、「小さくし、早く立ち直る」ことに重心を移しているのが特徴です。

従来の治水と流域治水の違いを一覧にすると、考え方の重心がどこにあるかがよく見えてきます。

03実例 ― 鶴見川という「流域治水の教室」

流域治水は新しい言葉ですが、その実践は決して新しくありません。首都圏を流れる鶴見川は、その先駆けとして知られています。

東京都町田市に源を発し、横浜市鶴見区で東京湾に注ぐ鶴見川は、流路が大きく曲がりくねり、古くから「暴れ川」と呼ばれてきました。高度経済成長期に流域の市街化が急速に進むと、保水力を持つ山林や、遊水機能を持つ田畑が次々に失われ、雨はそのまま川へ流れ込むようになります。水害は激しさを増しました。

そこで1980年、全国に先駆けて「鶴見川流域総合治水対策協議会」が発足します。河川の改修だけにとどまらず、流域全体で水を貯め、浸透させ、土地利用を誘導する――まさに今日の流域治水を、40年以上も前から実践してきたのです。

鶴見川の流域面積は約235平方キロメートル、そこに約188万人が暮らしています。人口密度は全国の一級河川109水系の中で第1位、土地利用の約85パーセントを市街地が占める、きわめて都市化の進んだ流域です。源流部にわずかに残る谷戸の緑が水を蓄え、下流には京浜工業地帯が広がります。ひとたび氾濫すれば被害は甚大になるからこそ、川の中だけで水を処理しようとせず、流域のあらゆる場所で少しずつ水を引き受ける仕組みが不可欠でした。鶴見川がいち早く流域ぐるみの治水へと踏み出した必然が、ここにあります。

その象徴が、横浜市港北区の鶴見川多目的遊水地です。日産スタジアムを擁する新横浜公園の一帯がそれにあたり、ふだんは競技場や公園として使われながら、洪水時には川の水を引き込んで街を守ります。2003年の運用開始以来、幾度も都市を救ってきました。とりわけ知られるのが、2019年の令和元年東日本台風（台風19号）です。このとき遊水地は約94万立方メートルもの水を貯め込み、下流の氾濫を防ぎました。なお2014年の台風18号の際には約154万立方メートルを貯留し、過去最大規模の水位を記録しています。しかも台風19号の翌日には、同じ日産スタジアムでラグビーワールドカップの試合が予定されており、遊水地が街と大会の両方を守った形になりました。普段は人々が集い、いざというときには街の身代わりとなって水を引き受ける――「溢れることを前提に、溢れてもよい場所をあらかじめ用意しておく」という流域治水の思想が、見事に結実した事例です。

04「自分ごと」にする ― 流域思考と、これからの治水

流域治水を支えるのは、行政の計画だけではありません。住民・企業・農林業者・地権者を含む、流域に関わるすべての人の参加です。そのための鍵が「流域思考」です。頭上の雨や目の前の川だけを見るのではなく、自分が暮らす土地が、どの山に降った雨を、どの川へと集める「流域」の一部なのかを理解する視点です。自分の会社の工場や倉庫が、どの流域のどの位置にあるのか。その問いは、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靱化にもそのまま直結します。

この考え方を平易に説いた一冊が、鶴見川流域での実践を半世紀にわたって牽引してきた生態学者・岸由二氏の『生きのびるための流域思考』です。鶴見川の総合治水の現場を具体的に描きながら、流域という単位で災害と暮らしを捉え直す手がかりを与えてくれます。気候変動の時代に「適応」していくための、実践的な地図のような本です。

治水の発想は、いま「水を制する（control）」から「水と共に生きのびる（resilience）」へと移りつつあります。完全な防御を約束するのではなく、溢れることを織り込んだうえで被害を最小化し、速やかに立ち直る。それが流域治水の構えです。「守りきる」ことを唯一の正解とせず、「負けても立て直せる」状態をあらかじめ設計しておくのです。これは河川管理に限った話ではありません。サプライチェーンも、経営も、社会全体も、想定外を前提に粘り強く立ち直る力――レジリエンス――を問われています。流域治水という考え方は、不確実性の時代を生き抜くための、ひとつの確かな作法を示しています。

(根来 諭)
August 12, 2026

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